金市況・ニュース

　９日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝１０９円台半ばから後半での取引。 　前日の海外市場では、米国のイラン核合意離脱声明を受けて一時円高に振れる場面もあったが、離脱は想定の範囲内だったほか、米長期金利が上昇したことから、ドル買い・円売りが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、円がじりじりと弱含む展開。市場関係者は「原油と米長期金利が上昇する流れとなり、ドルも強含んでいる。米国の離脱表明はほぼ予想通りだが、イランなど中東情勢に対する警戒は今後も必要になる」と指摘した。

　９日午前の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝１０９円台半ばでの取引。
　前日の海外市場では、米国のイラン核合意離脱声明を受けて一時円高に振れる場面もあったが、離脱は想定の範囲内だったほか、米長期金利が上昇したことから、ドル買い・円売りが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、円が弱含んでいる。市場関係者は「米国の離脱表明はほぼ予想通りだが、イランなど中東情勢に対する警戒は今後も必要になる」としている。

　８日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円絡み。
　米国の長期金利の上昇や、３月の米ＪＯＬＴＳ（求人労働移動調査）求人件数が過去最高を記録したことを手掛かりに、一時１０９円３０銭台まで円安・ドル高に振れる場面がみられたものの、トランプ米大統領のイラン核合意に関する態度表明を前に模様眺めムードが強まり、１０９円付近でもみ合い推移が続いた。その後、トランプ大統領がイラン核合意からの離脱を表明。対イランの制裁再開にも言及したため、投資家のリスク回避的な円買いが優勢となり、一時１０８円台後半まで円が買われた。ただ、商い一巡後は１０９円付近に水準を戻しもみ合い推移となった。米政権関係筋の話として「制裁再開まで最大で６カ月の猶予期間が設けられる」とも報じられており、市場では「先行き不透明感が強い」との指摘が聞かれた。
　ユーロは軟調。イタリアの連立交渉が決裂したことを嫌気してユーロ売りが優勢の展開。一時１ユーロ＝１．１８４ドル台を付け、昨年１２月下旬以来のユーロ安・ドル高水準となった。ただその後は、イラン核合意をめぐる先行き不透明感がドルの上値を抑え、１．１８ドル台後半に水準を戻した。

　８日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円近辺。
　トランプ米大統領は前日、日本時間の９日午前３時にイラン核合意に関する決定を発表するとツイッターに投稿。これを受け、トランプ氏の態度表明を待ちたいとの思惑から様子見ムードが漂い、積極的な商いが控えられたことから、ドル・円相場は概ね１ドル＝１０９円近辺でもみ合い推移となった。
　米主要紙報道によれば、トランプ米政権はイラン制裁を再開する見通し。米紙ワシントン・ポスト電子版は７日、複数の米政府当局者らの話としてトランプ氏が核合意に伴い解除した対イラン経済制裁の一部再開を発表する見通しだと報じ、米紙ニューヨーク・タイムズ電子版によれば、マクロン仏大統領が最近の訪米時に「トランプ氏がどんな決断をするかわからないが、核合意を破棄するだろうと思う」と記者団に語ったという。

　８日午前の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝１０８円台後半での取引。
　前日の海外市場では、イラン核合意を巡る中東情勢の不透明感から世界経済への悪影響に対する警戒感が高まり、比較的安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開。市場関係者からは「米国が制裁を再開すればイランの反発は必至で、ドル売り円買いがさらに進む可能性がある」との指摘があった。

　週明け７日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円絡み。
　海外市場の流れを引き継いで、ニューヨーク取引は１ドル＝１０９円台前半で始まった。その後は主要な米経済指標の発表がなく決め手材料不足となるなか、同水準でもみ合う展開。米株価が原油高を眺めてエネルギー株主導で上昇したものの、ドル・円相場への影響は限られた。市場筋は「前週に米雇用統計を通過し、目先の材料出尽くしとなったことに加え、トランプ米大統領が８日午後２時（日本時間９日午前３時）にイラン核合意に関する決定を発表するとしたため、模様眺めムードが強まった」と指摘した。

　連休明け７日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台前半。
　午前中は、総じて低調だった４月米雇用統計を受けて円買い・ドル売りが進んだ前日の海外市場での流れを引き継いだほか、日経平均株価の下落も円買い要因となり、概ね１ドル＝１０８円台後半で推移。しかし午後に入ると、日経平均株価が下げ幅を縮小して前週末と大差ない水準で取引を終えたことを眺めてジリジリと円は売られ、同１０９円台前半まで円安・ドル高に振れた。

　連休明け７日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台後半での取引。
　先週末の海外市場では、米雇用統計などの発表を受け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げを急がないとの見方が広がり、円買いドル売りが先行した。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、円が強含んでいる。４日に開催された米中通商協議では、お互いが大幅な譲歩を要求して譲らず、大きな成果を上げられないまま物別れに終わった。市場関係者は「米中貿易問題が決着するまで、互いに輸出品に関税を課す可能性が高まっており、リスクオフの円高が誘発される可能性がある」としている。

　週末４日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台前半。
　本日発表された４月の米雇用統計で、非農業部門就業者数が前月比１６．４万人増と、市場予想（１９．２万人増）に届かなかったほか、平均時給も０．１％増と市場予想（０．２％増）を下回ったため、統計発表直後はドル売り・円買いが優勢の展開。一時１ドル＝１０８円台半ばまで円高が進行した。しかし、失業率が３月の４．１％から０．２％ポイント低下の３．９％となり、２０００年１２月以来の低水準に改善しており、米国の雇用市場は引き続き堅調との見方が浮上したため、ドル売り一巡後は１０９円台前半まで円安方向に切り返した。市場では「概ね出揃った米企業の四半期決算が総じて良好となり、米株価が堅調に推移したこともドル買い要因となったようだ」との指摘が聞かれた。

　３日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台前半。
　米国の長期金利低下を手掛かりに、ドル売り・円買いが優勢の展開。本日発表された４月の米ＩＳＭ（供給管理協会）非製造業景況指数が予想を下回る弱い内容となったこともドル売りを誘い、一時１ドル＝１０８円台後半まで円高・ドル安が進んだ。３日から始まった米中貿易協議をめぐって、一部で交渉が難航するとの見方が浮上していることも、ドルの圧迫要因となったとみられる。ただ、明日に４月の米雇用統計の発表を控えており、取引終盤以降は模様眺めムードが強まり、概ね１０９円台前半でもみ合い推移となった。

　２日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台後半。
　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に、米国の利上げペースが加速するとの観測から、ドル買い・円売りが優勢となった海外市場の流れを引き継いで、ニューヨーク取引は１ドル＝１０９円台後半で始まった。その後は持ち高調整主体の取引となる中、一時１１０円丁度まで円が売られ、約３カ月ぶりの円安水準となった。注目されたＦＯＭＣでは、政策金利の据え置きが決まり、声明では年２％の物価目標の達成に自信を示し、緩やかな利上げを正当化する経済環境が続くと予想した。ただ市場では、予想されたほどタカ派的ではなかったとの見方が浮上し、ＦＯＭＣ声明発表後は、一時１０９円５０銭台まで円高方向に切り返す動きとなった。ただ、取引終盤にかけては、再びドル買いが優勢となり、１０９円８０銭〜９０銭台でもみ合った。

　２日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台後半。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げペースへの加速期待から米長期金利が上昇したことを受け、日米の金利差拡大を意識したドル買い・円売りが先行した海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１０９円台後半で始まった後は、堅調に始まった日経平均株価が引けにかけてマイナスに転じたことで、円買い・ドル売りが優勢となる場面も見られたが、日本時間明日未明の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表を控え、市場では「声明文で強気の景気見通しが示されれば、利上げペースの加速が意識され、ドル買い・円売りが加速する可能性がある」とされるため、ドル売りは限定的となり、１０９円台後半でのもみ合いとなっている。

　２日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台後半。
　日米の金利差拡大を意識したドル買い円売りが進んだ海外市場の流れを売れ、１０９円台後半の円安水準で取引されている。市場筋は「日経平均株価が軟化しているため、円売りの勢いは止まった状態。東京時間帯での１１０円台乗せはなさそうだ」と語った。

　１日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台後半。
　米国の長期金利が上昇に転じたことを背景にドル買い・円売りが優勢の展開。ニューヨーク取引は１ドル＝１０９円台半ばで始まった後、一時１０９円７０銭台まで円安・ドル高が進行。２月上旬以来、約３カ月ぶりの円安水準となった。その後、ロス米商務長官が、訪中代表団が貿易不均衡是正に向けた交渉で合意できなければ、中国に関税を課す用意があるとの認識を示したほか、米政権が欧州連合（ＥＵ）に鉄鋼などの輸入制限を暫定的に適用外とする措置を５月末まで延長すると決定したのに対し、ＥＵは「市場の不確実性を長引かせる」と批判する声明を発表。米国と主要貿易相手の貿易摩擦が長期化すると懸念され、米株価が下落。これを受けて円が買い戻される場面がみられたが、商い一巡後は再び円売りが優勢となり、１０９円台８０銭台まで円安に振れた。本日発表された米経済指標はやや弱い内容となったが、ドル・円相場への影響は限られた。市場では「明日まで開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）待ちのムードが強い」との指摘が聞かれた。
　ユーロは軟調。米国の長期金利の上昇を手掛かりにユーロ売り・ドル買いが先行。一時１ユーロ＝１．１９ドル台後半を付け、１月１１日以来のユーロ安水準となった。

　連休明け１日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台前半。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げを意識したドル買いがみられる一方、中東情勢の不透明感から相対的に安全な資産とされる円を買い戻す動きもあり、方向性がはっきりしなかった海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は１０９円台前半で始まった後も、日本の大型連休の谷間やアジア市場の休場で市場参加者が減少している上、手掛かり材料にも乏しいため、全般的に模様眺め気分が広がり、１０９円台前半で小動きとなっている。

　１日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台前半。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げを意識したドル買いがみられる一方、中東情勢の不透明感から相対的に安全な資産とされる円を買い戻す動きもあり、方向性がはっきりしない状況。市場筋は「国内は連休の谷間であるため、東京時間帯はもみ合いとなりそう」と指摘した。

　週明け３０日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台前半。
　欧州市場の流れを引き継いで、ニューヨーク取引は１ドル＝１０９円台前半で始まった。その後発表された個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が前年比２．０％上昇と、２０１７年２月以来の大幅な伸びを記録。同コア指数も１．９％上昇し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が目標とする２．０％に迫った。これを受けてドル買い・円売りが優勢となり、一時１０９円４０銭台まで円安・ドル高に振れた。しかし、取引終盤にかけては、米長期金利の低下を眺めたドル売りが優勢となり、１０９円台前半でもみ合い推移となった。市場では「明日からの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えた持ち高調整の動きもドルの上値を抑える要因となった」との指摘が聞かれた。

　週末２７日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台前半。
　日銀の金融政策決定会合で、２％の物価上昇目標の実現時期に関する記述が削除されたものの、黒田東彦総裁が会見で、目標に変化がないことを強調したほか、南北首脳会談も大方の予想通りとなったため、海外市場の反応は限定的となった。ニューヨーク市場に入り発表された、今年第１四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）・速報値が市場予想を上回ったことから、一時は１０９円台半ばを付ける場面も見られたが、前期から減速したことに加え個人消費が伸び悩むなど、全般的にはさえない内容となったうえ、米長期金利が低下していることから、１０９円台前半に巻き戻される展開となっている。

　週末２７日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台前半。
　日銀の金融政策決定会合を消化したことで材料出尽くし感が漂う中、南北朝鮮首脳会談の行方や今年第１四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値の内容を見極めたいとの思惑も働いたことで積極的な商いが控えられる格好。来週から日本市場が大型連休に入ることも動意を薄くさせ、概ね１ドル＝１０９円台前半での狭いレンジ内取引となった。日銀は本日の会合で金融政策の現状維持を決定。同時に公表した経済・物価情勢の展望で、２％の物価目標の達成時期である１９年度の文言が削除されたが、為替相場に目立った反応は見られなかった。