金市況・ニュース

　週明け９日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台後半。
　ロンドン時間帯までは、特に目立った手掛かり材料が見当たらず積極的な商いが控えられたことから、ドル・円相場は概ね１ドル＝１１０円台半ば付近でもみ合っていた。しかしニューヨーク時間帯に入ると、前週末発表の６月米雇用統計で、非農業部門就業者数が好調の目安である２０万人増（前月比）を上回り、雇用の底堅さが示されたことが引き続き強材料視されて米株価が大幅上昇。これを受けて投資家がリスク選好姿勢を強めたため、相対的に安全な通貨である円はドルなどに対して売られ、同１１０円台後半まで円安・ドル高に振れる展開となった。
　ユーロ・ドル相場は、前日に英国のデービス欧州連合（ＥＵ）離脱担当相が辞任し、これが「ソフト（穏健な）ブレグジット」につながるとの見方からユーロ買い・ドル売りが先行する場面もあった。しかしその後はジョンソン英外相も辞任したため、メイ英首相の政権運営に不透明感が強まってＥＵ離脱の行方にも影を落とすとの見方が生じ、ユーロ高・ドル安の流れは一服した。

　週明け９日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台半ば。
　前週末の米雇用統計で賃金の伸びが予想を下回ったことで、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げペース加速観測が後退。これを受けたドル売り・円買いが優勢となった海外市場の流れを引き継いで、東京市場は１ドル＝１１０円４０銭付近で始まった。その後は、東京株式市場の上昇を眺めて投資家のリスク選好姿勢が強まったため、相対的に安全な通貨とされる円を売る動きが優勢となる場面がみられたものの、新たな決め手材料に欠けるため、概ね１１０円４０銭台での値動きが続いた。

　週明け９日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台前半での取引。
　先週末の海外市場では、米雇用統計で賃金が伸び悩んだことから、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げペースが鈍化するとの観測が広がり、ドル売り円買いが先行した。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場では「米中相互の制裁関税の発動が市場に与える影響は現状では限定的だ」との声が聞かれた。

　週末６日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台半ば。
　トランプ米政権は６日午前０時（日本時間午後１時）すぎ、中国の知的財産権侵害を理由に制裁関税を発動。年間約３４０億ドル（約３兆８０００億円）相当の中国製品８１８品目に２５％の追加関税を課す。中国政府は同時刻に同じ規模の報復関税発動に踏み切った。ただ、米中両国の動きは既に織り込み済みであったため、ドル・円相場の反応は限定的にとどまり、アジア・欧州取引時間帯は概ね１ドル＝１１０円台後半で推移した。その後、本日発表された６月の米雇用統計で、非農業部門就業者数の伸びは市場予想を上回ったものの、失業率は悪化。平均時給の伸びも予想を下回ったため、ドル売り・円買いが優勢となり、一時１１０円３０銭台まで円が強含みとなった。ただ、米国の雇用情勢は引き続き良好との見方から、一段のドル売りの動きには繋がらず、取引中盤以降は概ね１１０円４０銭〜５０銭台でもみ合い推移となった。

　週末６日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台後半。
　米中両国による貿易摩擦激化への警戒感から方向感に欠ける動きとなった海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は１１０円台半ばで始まった後は、午後１時頃に米国による中国に対する第１弾の制裁関税が発動されると、日経平均株価が上げ幅を縮小したため、一時は円買い・ドル売りが優勢となったが、その後は対中関税の発動は織り込んでいたとして日経平均が引けにかけて上げ幅を拡大したことでドルが買い戻され、１１０円台後半での推移となっている。ただ、本日は６月の米雇用統計が控えていることで、積極的にドルを買い進む動きは限定的となったようだ。

　６日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台後半。
　米国と中国が互いの製品に追加関税を課す制裁措置の発動が意識されながらも、ドルの買い戻しがみられ、円はやや弱含んでいる。市場筋は「追加関税発動はある程度織り込み、良好な米景気が注目されている」と指摘した。

　５日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台後半。
　決め手材料に乏しく、積極的な商いが見送られた海外市場の流れを引き継いで、ニューヨーク取引は１ドル＝１１０ドル台後半で始まった。本日発表されたＡＤＰ全米雇用報告が弱い内容となる一方で、６月の米ＩＳＭ（供給管理協会）非製造業景況指数が上振れとなり、強弱まちまち。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨もサプライズはなく、概ね１１０円台後半で推移した。
　ユーロは堅調。ドイツ製造業受注指数が市場予想を大きく上回ったことが好感され、一時１ユーロ＝１．１７ドル台までユーロ高・ドル安に振れた。ただ、買い一巡後は持ち高調整の売り物が入り、概ね１．１６台後半で推移した。

　５日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台半ば。
　前日の米国市場が独立記念日の祝日となる中、欧州市場が狭いレンジ内での推移となった流れを引き継ぎ、円相場は１１０円台半ばで始まった後は、米政府による３４０億ドルの中国製品に対する追加関税の発動を６日に控えて模様眺め気分が広がり、東京市場も１１０円台半ばで小動きとなっている。米中貿易問題については、３４０億ドルの中国製品への追加関税はある程度織り込まれているが、その後の１６０億ドルの追加関税の実施時期やトランプ米大統領が表明した２０００億ドル相当の中国製品に関する追加関税が実際に行われるのかどうかが不透明で、しばらくは米中の動きには警戒が必要となっており、積極的な売買を仕掛ける向きは少ないという。

　５日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台前半。
　４日のニューヨーク外国為替市場が独立記念日で休場だったため手掛かり材料に乏しく、様子見ムードの強い取引となっている。市場筋は「米中両国が６日に互いの製品に関税を課す制裁措置を発動するとされており、警戒感から円はやや強含んでいる」と語った。

　４日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台半ば。
　本日は米国市場が「独立記念日」の祝日で休場となるため、商いを手控える向きが多く、１ドル＝１１０円台半ばの非常に狭いレンジでもみ合い推移となった。５日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨公表のほか、６日には米中両国の追加関税発動、米雇用統計の発表と重要イベントを控えていることも模様眺めムードが強まる要因となった。

　４日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台前半。
　米長期金利の低下を背景にドル売り・円買いが先行した海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は１１０円台前半で始まった後は、軟調に始まった日経平均株価が引けにかけて下げ渋ったことで動意薄となったほか、今夜の米国市場が「独立記念日」の祝日となるため仕掛ける動きはみられず模様眺め気分が広がったため、１１０円台前半でのもみ合いとなっている。

　４日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台前半。
　米長期金利の低下を受け海外市場でドルを売って円を買う動きが優勢となり、東京市場もこの流れを引き継ぎやや円高歩調で推移している。市場筋は「ドル売り一巡感が強まる市場ムードになっている」と語った。

　３日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台半ば。
　前日の米経済指標が総じて良好な内容となり、米国の追加利上げペースの加速が改めて意識され、アジア・欧州市場ではドル買い・円売りが優勢の展開。一時１ドル＝１１１円台前半まで円が売られた。しかし、ニューヨーク取引開始後は、独立記念日の祝日を前に積極的な商いが見送られるなか、６日に米中両国の追加関税発動を控えて、投資家のリスク回避姿勢が強まったため、相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが優勢の展開。１１０円台半ばまで円高方向に切り返す格好となった。
　ユーロは堅調。ドイツのメルケル首相と移民・難民政策で対立し辞任する考えを示していたゼーホーファー内相（キリスト教社会同盟・ＣＳＵ党首）が、政策で合意できたとして辞意を撤回したことから、同国の政局不透明感が後退。これを受けてユーロが対ドルで買い戻された。

　３日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円近辺。
　米政権が自動車の輸入制限に踏み切った場合、米側に最大で２９４０億ドル（約３２兆円）相当の被害が出る可能性があると欧州連合（ＥＵ）が警告したことがリスク回避の動きにつながる一方、前日の米経済指標が市場予想を上回るなど強弱材料が交錯した海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１１０円台後半で始まった後は、堅調に始まった日経平均株価がマイナス圏に値を沈めたことで円買い・ドル売りが優勢となる場面も見られたが、その後に中国株が反発したうえ、日経平均も下げ幅を縮小したことで、１１１円近辺での推移となっている。

　週明け２日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台後半。
　海外市場の流れを引き継いで、ニューヨーク取引は１ドル＝１１０円台後半で始まった。その後、６月の米製造業ＰＭＩ（購買担当者景況指数）確定値や、６月の米ＩＳＭ（供給管理協会）製造業景況指数の上振れを手掛かりに、１１１円を試す場面がみられたものの、同水準では持ち高調整のドル売りが優勢となり、概ね１１０円台後半でもみ合う展開となった。市場では「４日に独立記念日の祝日を控えており、積極的な商いを見送る向きもあった」との指摘が聞かれた。
　ユーロは軟調。ドイツ連立政権内で移民・難民問題をめぐる対立が再燃。欧州の政局不透明感からユーロ売りが優勢の展開。一時１ユーロ＝１．１５ドル台後半を付けた。

　週明け２日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台後半。
　欧州連合（ＥＵ）首脳会議での不法移民・難民流入問題の進展を背景に、投資家のリスク回避姿勢が後退し、相対的に安全な通貨として買われていた円を売ってドルを買う動きが先行した海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は１１０円台後半で始まった後、２日付の中国共産党機関紙・人民日報が中国の鍾山商務相が市場アクセスを大幅に拡大するとともに、いかなる種類の保護主義にも反対する意向を表明したと伝えたことを受け、米中貿易摩擦が回避されるとの期待感が浮上し、リスク回避姿勢が後退したため、一時は５月２２日以来１１１円台を回復した。ただ、その後は軟調に始まった日経平均株価が引けにかけて下げ幅を拡大したことで、円買い・ドル売りが優勢となり、１１０円台後半に巻き戻される展開となっている。

　週明け２日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円を挟んだ動き。
　 前週末の米国株の上昇や欧州連合（ＥＵ）の不法移民・難民流入の問題の進展を背景に投資家のリスク回避姿勢が和らいだため、比較的安全な資産とされる円は売られる流れとなっている。市場筋は「ドル・円は５月２２日以来の１１１円台を付ける展開となっている」と指摘した。