金市況・ニュース

　２日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台前半。 　３月の米ＩＳＭ製造業景況指数が改善したことで、中国の指標改善と併せて世界経済の減速懸念が後退したことから、比較的安全な通貨として買われていた円を売ってドルを買う動きが先行した海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１１１円台前半で始まった後は、日経平均株価が堅調に始まったことからドル買い・円売りが優勢となる場面も見られたが、その後は株価が伸び悩んだうえ、時間外取引での米長期金利も上昇一服となっていることで模様眺め気分が広がり、１１１円台前半でのもみ合いとなっている。

　２日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台前半での取引。
　前日の海外市場では、３月の米ＩＳＭ製造業景況指数が改善したことで世界経済の減速懸念が後退し、比較的安全な資産とされる円を売ってドルを買う動きが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開。市場関係者は「英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る混乱が続いており、世界経済の先行きには不安要素が依然として残る」としている。

　週明け１日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台前半。
　中国国家統計局が３月３１日に発表した３月の製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）が５０．５と、前月（４９．２）から上昇、景気の拡大・縮小を判断する節目の５０を４カ月ぶりに上回った。また、英調査会社マークイットと中国メディア財新が１日に発表した同指数も２０１８年７月以来８カ月ぶりの高水準を記録したことで、同国の景気減速懸念が後退。また、世界の主要株式市場が堅調に推移したことで、投資家のリスク選好姿勢が強まり、相対的に安全な通貨とされる円を売る動きが優勢の展開。３月２０日以来の円安・ドル高水準となる１ドル＝１１１円台前半を付けた。２月の米小売売上高は低調な内容であったものの、税還付の遅れや寒波などの天候要因が影響したとの見方もあり、ドル・円相場への影響は限られた。

　週明け１日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円近辺。 　米株高を背景に投資家のリスク回避姿勢が後退し、比較的安全な通貨として買われていた円を売ってドルを買う動きが先行した海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は１１１円近辺で始まった後は、日経平均株価が堅調に始まったことからドル買い・円売りが優勢となる場面も見られたが、午後になって株価が伸び悩んだことでドル買いの動きは限定的となったため、１１１円近辺でのもみ合いとなっている。

　週明け１日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台前半での取引。
　前週末の海外市場では、米株高を背景に投資家心理が改善し比較的安全な資産とされる円を売ってドルを買う動きが優勢だった。東京市場でも海外の流れを引き継いで始まった後、日経平均株高などを背景に円が弱含んでいる。市場では、中国政府が前日発表した景気指数が改善したことから「中国の景気悪化への懸念が後退した」との声もあった。

　週末２９日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台後半。
　アジア・欧州市場の流れを引き継いで、ニューヨーク取引は１ドル＝１１０円台後半で始まった。その後は、本日発表された２月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数が、前年同月比１．４％上昇と、前月（１．８％上昇）から減速したほか、食料品とエネルギーを除いたコア指数の前年同月比は１．８％上昇と、市場予想（１．９％上昇）を下回ったため、ドル売り・円買いが優勢となる場面がみられたものの、米国の長期金利上昇を手掛かりにドルが買い拾われる格好となり、１１０円台後半に水準を戻した。
　米国の金融政策をめぐっては、クオールズＦＲＢ副議長が利上げが必要となる可能性があるとの見解を示す一方で、米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は、「直ちに」５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを行うことが望ましいとの認識を示した。また、米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は、米経済の弱さが一時的なものなのか、それとも将来的な悪化の兆しなのかが明確になるまで、ＦＲＢは市場の圧力に屈して「時期尚早な」利下げに踏み切るようなことがあってはならないという考えを示すなど思惑が交錯している。

　２９日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台後半での取引。
　朝方から米中貿易協議が進展するとの期待を背景に相対的に投資リスクが低いとされる円を売ってドルを買う動きが優勢。日経平均株価の上昇や国内輸入企業の実需に基づく円売りドル買いも円安を支援したが、一巡後は様子見姿勢が強まりもみ合う展開。市場関係者は「米中通商協議の行方や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱案を巡る３度目の議会採決を見極めたいとのムードも強い」としている。

　週末２９日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台後半での取引。 　米中貿易協議が進展するとの期待感から米国株が上昇し投資家心理が改善、相対的にリスクが低いとされる円を売りドルを買う動きが優勢となった海外市場を受け、円は軟調に推移している。市場筋は「本日の日経平均株価も反発しており、円相場は１１１円に接近する流れ。昨日までの短期的な円高歩調は一転している」と語った。

　２８日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台半ば。
　アジア取引時間帯は、米国の長期金利低下を受けた日米金利差縮小が意識され、ドル売り・円買いが優勢の展開。一時１ドル＝１１０円付近まで円高が進行した。トルコ経済の先行きや世界経済の鈍化に対する懸念も相対的に安全な通貨とされる円を買う動きを促した。ただその後は、ユーロ・ドル相場でドルが堅調に推移したため、ドル・円相場でもドルを買い戻す動きが見受けられ、ニューヨーク取引時間帯は概ね１１０円台半ばで推移した。
　ユーロは軟調。本日発表されたユーロ圏景況指数が予想を下回ったほか、独消費者物価指数（ＣＰＩ）も低調な内容となり、欧州経済の先行き不透明感からユーロ売りが膨らみ、一時１ユーロ＝１．１２１ドル台までユーロ安が進んだ。ただ、米国内総生産（ＧＤＰ）確定値も予想を下回ったため、その後は、概ね１．１２３ドル台付近に水準を戻した。市場では「２９日に行われる英国の欧州連合（ＥＵ）離脱案の再採決の結果を待ちたい」との指摘も聞かれた。

　２８日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台前半での取引。
　朝方は米長期金利の低下を受けて日米金利差の縮小が意識され、円買いドル売りが優勢。午後も日経平均株価の下落を背景に円が強含んだ。米景気の先行き不透明感が警戒されるなか、市場関係者からは「今晩に控えるＦＲＢ高官らの講演内容に注目が集まっている」との声が聞かれた。

　２８日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台前半での取引。 　米長期金利の低下で日米金利差の縮小が意識され、円を買ってドルを売る流れとなっている。日経平均株価の反落も、比較的安全な資産とされる円を買う材料。市場筋は「世界的な景気減速懸念を背景に日経平均先物が反落しており、円売りが膨らむ市場ムードではない」と指摘した。

　２７日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台半ばでの取引。
　朝方は、米長期金利の下げ止まりを受けて日米金利差の縮小観測が後退し、円売りドル買いが優勢。その後は手掛かり材料が乏しいなか、もみ合う展開となった。市場関係者は「２８日に再開する米中の閣僚級の貿易協議の動向に注目」としている。

　２７日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台半ばでの取引。 　米長期金利の低下の一服により日米金利差が縮小するとの思惑が後退し、円売りドル買い優勢となっている。市場筋は「独経済指標の悪化や英国のＥＵ離脱問題の先行き不透明感からユーロ安・ドル高に振れたことも、ドルが対円で強含んだ要因。」と指摘した。

　２６日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台半ば。
　東京株式市場が大幅反発となり、投資家のリスク回避姿勢が後退したことからアジア取引時間帯は概ね１ドル＝１１０円台前半で推移した。その後、欧州株式市場も堅調に推移したことで、世界経済鈍化への過度の警戒感が後退。一時１１０円台後半まで円安・ドル高に振れる展開となった。ただ、本日発表された２月の米住宅着工件数や３月の米消費者信頼感指数が予想から下振れとなったため、その後は１１０円台半ばに水準を戻してもみ合う格好となった。
　ユーロは軟調。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題で、合意なき離脱の可能性が高まったとの見方に加え、独ＧｆＫ消費者信頼感指数が予想を下回ったことなどを手掛かりにユーロ売りが優勢の展開。１ユーロ＝１．１２７ドル台で推移した。

　２６日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台前半。 　３月の独ＩＦＯ企業景況感指数が市場予想を上回ったことから、過度な世界景気の減速懸念が後退したため、ドル買い・円売りが先行した海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１１０円台前半で始まった後は、堅調に始まった日経平均株価が引けにかけて上げ幅を拡大したことから、ドル買い・円売りが優勢となる場面も見られたが、今夜の米経済指標を控えて模様眺め気分が広がり、１１０円台前半で小動きとなっている。

　２６日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台前半。 　前日の米国市場では、３月の独ＩＦＯ企業景況感指数が９９．６となり、市場予想（９８．５）を上回ったことが好感され過度な世界景気の減速懸念が後退、ドルはややが買い戻された。本日の東京時間帯は日経平均株価が反発していることで、円高の勢いが後退している様相。市場筋は「円は軟化気味だが、方向性の乏しい取引となっている」と指摘した。

　週明け２５日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円付近。
　世界経済の鈍化懸念が強まるなか、投資家のリスク回避姿勢の強まりを背景に、相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが本日も継続。１ドル＝１０９円台後半で推移した。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐって、メイ首相が離脱合意案への支持が不十分との見方を示したことで「合意なき離脱」の可能性が一層高まったとの見方も、投資家のリスク回避の動きを促す要因になったとみられる。また、シカゴ地区連銀のエバンス総裁が来年後半まで利上げはないとの見通しを示したことや、イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）前議長が、米国債のイールドカーブについて、景気後退でなく、ある時点で利下げを行う必要性を示している可能性を指摘したこともドル売り・円買いを誘った。ただ、ドル売り一巡後は持ち高調整の動きに、１１０円付近に水準を戻してもみ合いとなった。

　週明け２５日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円近辺。 　欧米の２月の製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）が市場予想を大幅に下回ったことを受け、世界経済の減速懸念が台頭し、投資家のリスク回避姿勢が広がり、相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが先行した海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は１１０円台前半で始まった後は、軟調に始まった日経平均株価が引けにかけて下げ幅を拡大したことで、円買い・ドル売りが優勢となり、１１０円近辺での推移となっている。

　週明け２５日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台後半での取引。 　前週末の米株安や日経平均株価の大幅下落を受けて、比較的安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが優勢の取引となっている。市場筋は「世界経済の減速に対する警戒感が強まり、リスク回避の円買いが先行している」と指摘した。

　週末２２日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円近辺。
　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明のハト派的内容が依然円買い要因となる中、ＩＨＳマークイットがこの日発表した３月のユーロ圏製造業ＰＭＩ（購買担当者景況指数）速報値が予想を大きく下回り、この中でもドイツやフランスの製造業ＰＭＩの低調ぶりが目立ったほか、その後発表された３月の米製造業ＰＭＩ速報値も予想を下回り、これらを受けて世界経済の減速懸念が強まったこともあり、相対的に安全な通貨とされる円はドルなどに対して買いが優勢となる格好。一時は２月１１日以来の円高・ドル安水準となる１ドル＝１０９円台後半まで円は買われた。その後は急速に進んだ円高に対する反動から利益確定の円売りが見られたほか、２月の米中古住宅販売件数が予想を大きく上回る良好な内容だったことも過度な円買いの流れに歯止めを掛けて同１１０円台前半で推移する場面もあったが、それも長くは続かず米株価の急落などを眺めて再び円は買われ、概ね同１１０円近辺での取引となった。