金市況・ニュース

　１０日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台半ば。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１０日、議会下院金融サービス委員会で証言。朝方に公表された冒頭発言テキストで「貿易摩擦をめぐる不透明感と世界経済に関する懸念が依然として景気見通しの重しになっている」と警戒感を表明。早ければ７月末の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを決める可能性を示唆したことを受けてドル売り・円買いが優勢となり、１０８円台半ばでの推移となっている。

　１０日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円近辺。
　今夜行われる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長による議会証言を待ちたいとの思惑から様子見ムードが漂い、積極的な商いが控えられる中、米長期金利の上昇などを受けて円安・ドル高基調となった前日の海外市場での流れを引き継ぎ、１ドル＝１０９円近辺まで円はジリ安となった。パウエル議長の議会証言では、今後の利下げについて言及があるかどうかについて注目が集まっている。

　１０日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台後半での取引。
　前日の海外市場では、米長期金利の上昇を背景に円売りドル買いが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、国内輸入企業の実需による円売りドル買いなどにより、円がやや弱含んでいる。市場関係者は「パウエル米連邦準備制度理事会議長の議会証言を控えて、動きは少ない」としている。

　９日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台後半。
　本日も主要な米経済指標の発表がなく手掛かり材料に乏しい中、１０、１１の両日に予定される米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の議会証言や、１０日に公表される連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨などを控えて模様眺め気分が広がり、１０８円台後半で小動きとなっている。市場では、１０日のパウエル議長の証言は、利下げを強く示唆するようなハト派寄りな発言となる可能性は低く、むしろ７月の利下げを規定路線とする市場を、再度けん制するような形になるのではないかという。

　９日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台後半。
　午前中は、米国の長期金利上昇などを背景に円売り・ドル買いが進んだ前日の海外市場の流れを引き継いだほか、日経平均株価が反発したことも円売りの流れを強め、概ね１ドル＝１０８円台後半で推移。ただ、午後に入ってからは日経平均株価の伸びが失速したことから円売り・ドル買いの流れも一服。同１０８円台後半でもみ合い推移となった。市場では、１０日に行われる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長による議会証言に注目が集まっている。

　９日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台後半での取引。
　前日の海外市場では、米国の雇用統計の結果を受け、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の大幅な利下げへの期待感が下がり、米国の長期金利が上昇したことで、円売りドル買いが先行した。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、円がやや弱含んでいる。市場関係者からは「パウエルＦＲＢ議長の議会証言を１０日に控えて新たなポジションをつくりづらいが、方向的には円安を試す流れ」との声があった。

　週明け８日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台後半。
　イランは７日、核合意で規定されたウラン濃縮度の上限を無視して引き上げると発表したことに対し、米国のポンペオ国務長官はツイッターで追加制裁を示唆したことから、中東の地政学的リスクが改めて意識され、投資家のリスク回避姿勢が広がり、東京市場では一時１０８円台前半を付けていた。ただ、その後のニューヨーク市場では、主要な米経済指標の発表はないものの、米長期金利の上昇を背景にドル買い・円売りが優勢となり、１０８円台後半での推移となっている。

　週明け８日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台前半。
　雇用の底堅さが確認された６月米雇用統計を受けて円売り・ドル買いが進んだ前週末の海外市場での流れを引き継いで１ドル＝１０８円台半ばで始まった後、日経平均株価や上海総合指数など主要なアジア株が全面安となったことを背景にジリジリと円買い・ドル売りが先行する展開。ただ、午後に入ってからは特段の手掛かり材料に乏しかったためか一段の円買い・ドル売りにはつながらず、概ね同１０８円台前半での取引となった。

　週明け８日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台半ばでの取引。
　先週末の海外市場では、米雇用統計が良好な内容となったことから、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が大幅な利下げを実施するとの観測が後退し、ドルを買って円を売る動きが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。イランが核合意で定められた濃縮度の上限を超えるウラン濃縮の作業に着手したことに米国が反発しており、市場では「リスク回避で円を買う動きもあった」との声も聞かれた。

　週末５日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台半ば。
　米労働省がこの日発表した６月雇用統計は、平均時給の伸びが低調だった一方、失業率が前月からやや悪化したものの低水準を維持したほか、景気動向を反映するとされる非農業部門就業者数の伸びが予想を大きく上回った。これを受けてドルが円やユーロなどの主要通貨に対して上昇。ドル・円相場は概ね１ドル＝１０８円台半ばまで円安・ドル高に振れる格好となった。
　雇用統計発表前までは、緩慢な物価や米中貿易摩擦による経済へのリスクの高まりなどを背景に、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が月末の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５０％の利下げに踏み切ると見込む向きもあったが、雇用統計が発表されると堅調な雇用状況が示されたため、ＦＲＢの利下げ幅は０．２５％にとどまるとの見方が強まった。

　週末５日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台後半。
　前日の米国市場が独立記念日で休場となったため決め手材料に乏しく、東京市場は１ドル＝１０７円台後半で始まった後は小幅な値動きが続いた。その後、雨宮日銀副総裁の「物価の勢いが損なわれれば、ちゅうちょなく追加緩和を検討する」との発言が伝わると、円売りが優勢となり１０８円付近まで円安・ドル高に振れる格好となっている。ただ、今夜の米雇用統計を見極めたいとの思惑から、積極的な商いを見送る向きもあった。

　５日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台後半。
　４日の米国市場が独立記念日で休場だったため低調な取引となる中、１０７円台後半でもみ合っている。市場筋は「ドル売りは一服し小幅円は強含んでいるが、方向性は乏しい状態」と語った。

　４日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台後半。
　４日の米国市場が「独立記念日」の祝日により休場となったことで市場参加者は少なく、加えて特に目立った手掛かり材料も見当たらなかったことから様子見ムードが漂い、積極的な商いが控えられて全般的に動意の薄い値動き。ドル・円相場は概ね１ドル＝１０７円台後半での狭いレンジ内取引となった。
　市場の注目は５日に米労働省が発表する６月の雇用統計。今月末の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利下げに踏み切るとの見方が優勢となる中、雇用統計で景気の減速が示されるようなら利下げ期待はさらに高まる可能性がある。

　４日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台後半。
　前日の米経済指標が弱い内容となり、米国の利下げ観測が再燃したことがドル売り・円買いを誘う一方で、ＮＹダウ平均が史上最高値を更新したため、これを手掛かりとしたドル買いも見受けられ、１０７円台後半でもみ合った海外市場の流れを引き継ぐ展開。東京市場は１ドル＝１０７円台後半で始まった。その後は、米国市場が独立記念日で休場となることに加え、５日の米雇用統計の発表を待ちたいとの思惑もあり、積極的な商いが見送られ、概ね１０７円７０銭〜８０銭台の狭いレンジでもみ合い推移となった。

　４日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台後半。
　本日の日経平均株価の反発を好感し、相対的に安全な資産とされる円を売ってドルを買う動きがやや優勢の取引。市場筋は「４日の米国市場が独立記念日で休場となるため、午後は現水準でもみ合うことになりそう」と指摘した。

　３日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台後半。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の次期総裁に国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事の就任が決定。ラガルド氏の金融政策の考え方には未知数の部分が多いものの、当面はドラギ現総裁のハト派路線を踏襲するとの見方が強く、加えて米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）もトランプ大統領が自らに近いハト派の理事を送り込むと表明したことで、欧米の中央銀行のハト派姿勢が強まるとの見方から、長期金利が低下。これを受けて円買い・ドル売りが先行し、一時は１ドル＝１０７円台半ばまで円高・ドル安が進行した。ただ、その後は４日の「独立記念日」の祝日に伴い３日の米国市場が短縮取引となる中、米利下げ観測などを背景にＮＹダウ平均が過去最高値を更新し、これを受けて円買い・ドル売りの流れが一服したため、概ね同１０７円台後半での値動きとなった。

　３日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台後半。
　トランプ政権が欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に追加関税を課すとの見方が浮上したほか、中国との通商協議をめぐってトランプ米大統領が「対等な合意はできない。いくらか米国有利に偏っているべきだ」と述べたことで、貿易摩擦への警戒感が再燃。一時１ドル＝１０７円台半ばまで円が買われた。ただその後は、持ち高調整のドル買いが入り、１０７円台後半でもみ合う格好となった。

　３日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台半ば。
　米国の長期金利の低下に加え、トランプ政権が欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に追加関税を課すとの見方が広がったため、リスク回避ムードとなり円を買う動きが優勢となっている。市場筋は「円高・株安の流れが強まりそうな様相。１０７円台前半を試すことになるだろう」と指摘した。

　２日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台後半。
　前週末の米中首脳会談で、貿易戦争の「休戦」で合意したことを受けて円がドルなどに対して売られた流れが一服する中、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が欧州連合（ＥＵ）による欧州航空機大手エアバスへの補助金問題をめぐり、報復関税の検討対象にＥＵからの輸入品４０億ドル（約４３００億円）を追加すると発表。加えて、トランプ米大統領が中国との貿易交渉について、米国が中国に対して巨額の貿易赤字を抱えているのは不公平だとして「対等な合意はできない。いくらか米国有利に偏っているべきだ」と述べ、中国に対して強硬姿勢を崩していないと強調。これらを受けて通商摩擦拡大への懸念が再燃し、投資家は再びリスク回避姿勢を強めたため、相対的に安全な通貨とされる円はドルなどに対して買われる格好。概ね１ドル＝１０７円台後半での取引となった。