金市況・ニュース

　３日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半。
　朝方は米中貿易摩擦への懸念を背景に安全資産とされる円を買ってドルを売る動きが先行したが、その後はややドルが買い戻されている。市場関係者は「日経平均株価が小反発しており、円が買い進まれる市場ムードではない」と指摘した。

　週明け２日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半。
　１日に米国が対中制裁関税「第４弾」を発動すると、中国も報復関税を発動するなど米中両国の貿易をめぐる対立が激化しているものの、この日は米国市場が「レーバー・デー」により休場となったことで市場参加者が少なく様子見ムードが漂い、積極的な商いは控えられて全般的に動意に乏しい値動き。ドル・円相場は概ね１ドル＝１０６円台前半での狭いレンジ内取引となった。
　ユーロはドルに対して軟調。トランプ米大統領の発言などを受け、ユーロがドルに対して下落した前週末の流れを継続する中、ユーロ圏主要国ドイツの景気減速懸念や英国による欧州連合（ＥＵ）からの「合意なき離脱」に対する根強い警戒感もユーロ売り・ドル買いを誘った模様。

　週明け２日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半。
　米国が対中国追加関税「第４弾」を１日に発動、中国側も報復関税を課した。米中対立への警戒感は根強いものの、週明けの東京市場では一段のリスク回避の動きはみられず、１ドル＝１０６円台前半の狭いレンジでもみ合いが続いた。市場筋は「本日は米国市場が「レイバー・デー」で休場となるため、模様眺めムードが強まった」と指摘した。

　２日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝１０６円台前半。 　トランプ米政権が１日、対中制裁関税「第４弾」を発動。足元の米経済は旺盛な個人消費に支えられて堅調だが、中国からの輸入品のコスト増加は自国にも跳ね返ることや、新たな関税対象には多くの日用品が含まれており、値上げによる家計負担が消費意欲に冷や水を浴びせる恐れもあることなどから円買いドル売りが進行、一時１０５円９０銭前後まで売られたが、２日の米国市場は「レーバー・デー」の祝日を迎えることもあり、その後は買い戻しが入った。

　週明け２日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半。 　トランプ米政権が１日に第４弾となる対中制裁関税を発動し、中国側も報復関税を課したことを背景に米中対立の泥沼化への警戒感から、相対的な安全資産とされる円がやや買われている。市場筋は「１０６円台前半で始まった後はもみ合い、明確な方向性は示されていない状態。」と指摘した。

　週末３０日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半。
　米国による対中国追加関税「第４弾」の発動を９月１日に控えて、米中対立への警戒感から円買い・ドル売りが優勢となり、ニューヨーク取引序盤は１ドル＝１０６円１０銭台まで円高・ドル安に振れた。朝方発表された７月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数が、前年同月比１．４％上昇にとどまり、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が目標とする２％を９カ月連続で下回った。インフレ圧力の弱さが改めて意識されたほか、個人所得が前月比０．１％増と、１０カ月ぶりの低い伸びにとどまり、年末商戦を前に所得減少が個人消費の落ち込みに繋がるとの警戒感もドル売りを誘った。しかしその後、ユーロ・ドル相場でドルが上伸したことで、ドル・円相場でもドル買いが優勢となり、一時１０６円台４０銭付近まで円安に振れた。
　ユーロは軟調。トランプ米大統領が「ユーロがドルに対し『ものすごい勢い』で下落している」とツイッターに投稿し、ＦＲＢを改めて批判した。しかし、この発言が思惑筋のユーロ売りを呼び込む格好となり、１ユーロ＝１．０９ドル台までユーロが下落した。

　週末３０日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半。 　中国商務省が９月上旬に閣僚級の協議を開催する方向で米国と調整中だと明らかにしたうえ、トランプ米大統領が「本日からこれまでと異なるレベルで協議を再開する」と表明したことから、米中貿易摩擦への過度な警戒感が後退し、投資家のリスク回避姿勢が後退したため、相対的に安全な通貨として買われていた円を売ってドルを買う動きが先行した海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は１０６円台半ばで始まった後は、日経平均株価が堅調に推移したものの、週末を控えたポジション調整の円買い・ドル売りが優勢となり、１０６円台前半での推移となっている。

　３０日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台半ばでの取引。
　前日の海外市場では、米中貿易摩擦への過度な警戒感が後退し、相対的に安全な資産とされる円を売ってドルを買う動きが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場では「米中協議の進展に懐疑的な見方も根強く、円安が大幅に進む展開は考えにくい」との声があった。

　２９日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台半ば。
　本日発表された今年第２四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）改定値は２．０％増と速報値（２．１％増）から下方修正された。ただ、市場予想と一致したほか、個人消費は４．７％増と速報値（４．３％）増から上方修正され、１４年第４四半期以来の伸びを示したため、米経済の先行き懸念が後退した。また、トランプ米大統領が貿易をめぐる中国との対立解消に向けて、協議を行うと語ったため、投資家のリスク回避姿勢が後退。相対的に安全な通貨とされる円を売ってドルを買う動きが優勢となり、１ドル＝１０６円台半ばまで円安・ドル高に振れた。
　ユーロは軟調。米ＧＤＰ改定値や、トランプ米大統領発言を受けてドル買いが優勢となるなか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の次期総裁に指名されているクリスティーヌ・ラガルド氏が「必要であればＥＣＢには利下げする余地がある」との認識を示したとの報もドル買い・ユーロ売りを誘った。

　２９日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台後半。 　米株高や原油高に加え、米長期金利が持ち直したことを背景に、投資家のリスク回避姿勢が後退し、相対的に安全な通貨として買われていた円を売ってドルを買う動きが先行した海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１０６円近辺で始まった後は、堅調に始まった日経平均株価が引けにかけてわずかながらマイナス圏に値を沈めたことから円買い・ドル売りが優勢となり、１０５円台後半での推移となっている。

　２９日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円近辺での取引。
　前日の海外市場では、米株高を受けて投資家のリスク回避姿勢がやや和らぎ、比較的安全な資産とされる円を売ってドルを買う動きが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、輸出企業の資金決済とみられるドル売り・円買いなどにより、円がやや強含んでいる。ムニューシン米財務長官が「現時点で為替介入の意図はない」「将来、（介入をめぐる）状況が変わる可能性はある」と語ったとの一部報道は、直ちに相場を動かす材料とは受け止められていない。

　２８日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半。
　海外市場の流れを引き継いで、ニューヨーク取引は１ドル＝１０５円台後半で始まった後、安寄りした米株価が上昇に転じたことを手掛かりに、ドル買い・円売りが優勢となり１０６円付近まで円安に振れる展開となった。１０年債利回りが２年債利回りを下回る「逆イールド」が継続するなど、米経済の先行き懸念は根強いことから、１０６円を挟んでもみ合いが続いたが、取引終盤にかけて米株価が上げ幅を拡大したため、１０６円台前半までドル高・円安に振れる展開となった。
　ユーロは軟調。ジョンソン英首相が、来月３日に再開される英議会を同９日の週から約１カ月間閉会するようエリザベス女王に求め、女王は首相の要請を認めたと報じられた。ジョンソン氏は欧州連合（ＥＵ）離脱強硬派で、１０月末の離脱期日の直前まで議会を閉会することで反対派の動きを封じる狙いがあるとみられ、「合意なき離脱」への警戒感が強まった。欧州経済の鈍化が懸念されるなかでの合意なき離脱により、経済が一段と冷え込むとの懸念からユーロ売りが優勢となった。

　２８日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台後半。 　米中貿易摩擦をめぐりトランプ米大統領が閣僚協議に前向きな姿勢を示したのに対し、中国側は「中国による架電」を確認していないと説明したため、米中貿易摩擦に関し事態好転への期待感が後退したことから円買い・ドル売りが先行した海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は１０５円台後半で始まった後は、日経平均株価が堅調に始まったものの、引けにかけて伸び悩んだほか、米国が対中制裁関税第４弾を発動する９月１日が迫り、米中双方の動向を見極めたいとの見方から模様眺め気分が広がり、１０５円台後半で小動きとなっている。

　２８日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台後半での取引。
　前日の海外市場では、米中関係改善への期待感が後退するなか、様子見ムードが広がり、１０５円台後半でもみ合った。東京市場でも海外の流れを引き継いで始まった後、小動きとなっている。市場関係者は「米中の通商問題に関連する報道をにらんだ展開が続く」としている。

　２７日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台後半。
　海外市場の流れを引き継いで、ニューヨーク取引は１ドル＝１０５円台後半で始まった。その後発表された８月の米消費者信頼感指数が市場予想を上回ったことで、１０６円台で推移する場面がみられたが、トランプ米大統領の「中国から通商交渉再開に向けた申し入れがあった」とする前日の発言に対して、中国外務省が再度、「把握していない」と否定したため、米中対立の早期緩和への懐疑的な見方が浮上。再びドル売りが優勢の展開。米債券市場で１０年債利回りが２年債利回りを下回る「逆イールド」となったことで、再び米国の景気後退への警戒感が強まったほか、トランプ氏が「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はあまりにも長期間に判断を誤り続けた」と改めて非難したことも、ドル売りを誘う格好で、１０５円台後半まで円高方向に切り返した。

　２７日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台後半。 　トランプ米大統領が中国との貿易協議に前向きな姿勢を示したうえ、中国の劉副首相も「貿易戦争のエスカレートには反対する」等の発言を受け、米中対立激化への警戒感が和らぎ、投資家のリスク回避姿勢が後退したことから、相対的に安全な通貨として買われていた円を売ってドルを買う動きが先行した海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１０５円台後半で始まった後は、堅調に始まった日経平均株価が引けにかけて上値重い推移となったうえ、時間外取引の米長期金利が低下したことで、円買い・ドル売りが優勢となったものの、手掛かり材料難から積極的な売買が手控えられたため、１０５円台後半でのもみ合いとなっている。

　２７日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台後半での取引。
　前日の海外市場では、トランプ米大統領が中国との貿易協議に前向きな姿勢を示したことで米中対立激化への警戒感が和らぎ、円を売ってドルを買う動きが先行した。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場関係者は「米中貿易協議の行方が注目材料。当面はトランプ大統領や両国要人の言動に反応しやすい地合いが続く」としている。

　週明け２６日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半。
　前週末に米中両国が追加関税の方針を示したことで、貿易摩擦激化への警戒感が強まり、早朝のアジア市場では、一時１ドル＝１０４円台半ばまで円高が進行した。しかしその後、トランプ米大統領が記者団に対し「中国から通商交渉再開に向けた申し入れがあった」と語り、通商交渉再開の意向を示したため、一転して円売り・ドル買いが優勢となり、１０６円台前半まで円安・ドル高に振れた。本日発表された７月の米耐久財受注が、前月比２．１％増と、市場予想（１．２％増）を大きく上回ったこともドル買いを促したとみられる。