金市況・ニュース

　１６日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台後半。
　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題で、経済への悪影響が懸念される「合意なき離脱」が回避されるとの見方が強まり、比較的安全な資産とされる円を売る動きが優勢の様相。市場筋は「日経平均株価の上昇も円売りを誘っている。ただ、午後は調整局面となりもみ合いそう」と指摘した。

　１５日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台後半。
　米中貿易協議をめぐる思惑が交錯するなか、中国が米農産品を購入する見返りに米国の報復関税撤廃を求めていると報じられたことで、「第一段階」合意の署名は実現が難しいとの見方が浮上。投資家がリスク回避姿勢を強めたため、一時１ドル＝１０８円１０銭付近まで円高・ドル安に振れた。しかしその後、 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉で、双方が歩み寄りの姿勢を示し、１６日にも合意が発表される可能性があると、米ブルームバーグと英ガーディアン紙が報じたことで、一転してドル買い・円売りの流れとなり、１０８円台後半まで円安に振れた。

　連休明け１５日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台前半。
　米国と中国の貿易協議が部分合意に達し、米中貿易摩擦の激化に対する投資家の懸念がひとまず後退したことから、比較的安全な通貨として買われていた円を売ってドルを買う動きが先行した海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１０８円台前半で始まった後は、堅調に始まった日経平均株価が引けにかけて上げ幅を拡大したものの、ドル円相場は動意に乏しく、１０８円台前半でのもみ合いとなっている。市場では、米中貿易交渉は一時進展が期待されたが、中国側がさらなる話し合いを求めていることが報じられ、交渉が順調に進んでいるのが疑心暗鬼のムードが強いという。

　１５日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台前半。
　米国と中国の貿易協議が部分合意に達し、米中貿易摩擦の激化に対する投資家の懸念がひとまず後退したため、比較的安全な資産とされる円を売ってドルを買う動きが優勢の取引。市場筋は「貿易協議の先行きにはまだ慎重な見方も根強く、円を売る動きは一時的だ」と指摘した。

　週明け１４日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台前半。
　１４日は東京市場が「体育の日」、米国市場が「コロンブスデー」で休場となったため、ロンドン市場は積極的な商いが手控えられる展開。前週末は、米中通商協議進展期待から、投資家のリスク選好姿勢が強まり、１ドル＝１０８円台半ばまでドル高・円安が進行した。しかし、中国が、米国と合意した取り決めへの調印前にさらなる話し合いを求めていると伝えられ、米中協議への楽観的ムードが後退。円相場は１０８円台前半まで強含む格好となった。

　週末１１日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台半ば。
　ジョンソン英首相は１０日、アイルランドのバラッカー首相と会談し「英国の欧州連合（ＥＵ）離脱合意への道筋が見える」という認識で一致。さらにＥＵは１１日、英国との合意に向けた交渉を本格化させることを決めた。１７、１８両日のＥＵ首脳会議での妥結は困難だという悲観論が後退するなど、離脱合意への楽観的な見方が広がったことに加え、トランプ米大統領が１０日、初日の米中閣僚級貿易協議が「非常に順調だった」と記者団に楽観的な評価を示したことで、協議進展への期待感が広がったため、投資家のリスク回避姿勢が後退し、安全な通貨として買われていた円を売ってドルを買う動きが優勢となり、一時は８月１日以来約２カ月ぶりの円安水準を付けるなど、１０８円台半ばでの推移となっている。

　週末１１日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円絡み。
　米ホワイトハウスは１０日、米中閣僚級貿易協議に合わせて、トランプ米大統領と中国の劉鶴副首相が１１日午後（日本時間１２日午前）に会談すると発表。米中貿易協議進展への期待から、ドル買い・円売りが優勢となった海外市場の流れを引き継いで、東京市場は１ドル＝１０８円付近で始まった。ただその後は、模様眺めムードが強まり、積極的な商いを見送る向きが目立ち、１０８円を挟んだ狭いレンジでの値動きとなった。

　１１日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円を挟んでの取引。
　前日の海外市場では、トランプ米大統領が中国の劉鶴副首相と１１日に会うと表明したことで米中貿易協議の進展が期待され、リスク回避の姿勢が弱まりからドルが買われて円が売られた。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、円がやや弱含んでいる。市場関係者は「米中協議に注目が集まるなか、積極的な売買を控える雰囲気が広がっている」としている。

　１０日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台後半。
　米紙ニューヨーク・タイムズが、米政府は中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）への製品供給を一部認めるライセンスの発行を計画していると報道されたことに加え、トランプ米大統領がツイッターで、１１日に中国の劉鶴副首相とホワイトハウスで会談すると明らかにしたことなどを背景に、本日からワシントンで開催されている米中閣僚級貿易協議をめぐる過度な懸念が後退したため、投資家のリスク回避姿勢も後退し、安全な通貨として買われていた円を売ってドルを買う動きが優勢となり、１０７円台後半での推移となっている。

　１０日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台半ば。
　米中閣僚級貿易協議を控えて思惑が交錯する中、朝方は１ドル＝１０７円付近を付ける場面があったが、一転して１０７円７０銭付近まで円安・ドル高に振れるなど荒い値動き。午後は概ね１０７円５０銭付近でもみ合い推移となった。米中貿易協議をめぐっては、断片的な情報で楽観論と悲観論が交錯しており、市場では「神経質な値動きが続くだろう」との指摘が聞かれた。

　１０日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台前半での取引。
　前日の海外市場では、米中閣僚級貿易協議の進展への期待から、相対的に安全な資産とされる円を売ってドルを買う動きがやや先行した。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場関係者は「貿易協議に関する材料に一喜一憂しており、方向感が定まっていない」としている。

　９日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台半ば。
　米ブルームバーグ通信は９日、中国が米国との貿易協議で部分的合意の可能性をまだ排除していないと報道したことに加え、英紙フィナンシャル・タイムズは中国が米国との緊張緩和に向け、米農産物の購入額引き上げを提案していると伝えたことを受け、１０日からワシントンで開催される米中閣僚級貿易協議をめぐる過度な懸念が後退したため、投資家のリスク回避姿勢も後退し、安全な通貨として買われていた円を売ってドルを買う動きが優勢となり、１０７円台半ばでの推移となっている。

　９日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台前半。
　米政府がイスラム教徒の少数民族ウイグル族の弾圧に関与した中国当局者らの米国入国を制限すると発表したことなどから、米中対立への警戒感が高まった。１０日から予定されている米中閣僚級通商協議への影響も懸念されたため、相対的に安全な通貨とされる円が買われる展開。朝方の東京市場は１ドル＝１０６円台後半で推移した。その後は、実需筋のドル買いの動きに１０７円台前半でもみ合う展開となった。

　９日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台前半での取引。
　前日の海外市場では、米政府がイスラム教徒の少数民族ウイグル族の弾圧に関与した中国当局者らの米国入国を制限すると発表したことなどから、米中対立への警戒感が高まり、比較的安全な資産とされる円を買って、ドルを売る動きが先行した。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、円がやや弱含んでいる。市場関係者は「米中協議の見通しが不透明で動きにくい状況」としている。

　８日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台前半。
　米商務省は７日、中国の少数民族ウイグル族らに対する弾圧の制裁として、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）や、新疆ウイグル自治区当局など２８団体・企業への輸出を原則禁止すると発表したことを受け、１０日からの米中閣僚級協議に対する影響が懸念され、投資家のリスク回避姿勢が広がり、相対的に安全な通貨とされる円が買われ、一時は１０６円台後半での推移となっていた。ただ、その後は合意なき英国の欧州連合（ＥＵ）離脱への警戒感から、ドル買い・ポンド売りが優勢となったほか、ユーロもドイツの財政出動への期待後退で対ドルで売られたことなどを背景にドル買い・円売りが優勢となったため、１０７円台前半での推移となっている。

　８日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台前半。
　前日の海外市場では、米国家経済会議（ＮＥＣ）のクドロー委員長が、中国との貿易協議に関して「いくつかの追加的な進展の可能性がある」と述べたため、米中貿易協議進展期待が浮上。投資家がリスク選好姿勢を強めたため、相対的に安全な通貨とされる円を売る動きが優勢の展開。米長期金利の上昇もドル買い・円売り要因となり、１ドル＝１０７円台前半までドル高・円安に振れた。東京市場はこの流れを引き継いで始まった後、新たな決め手材料に乏しいためか、概ね１０７円３０銭〜４０銭付近の狭いレンジでもみ合う格好となった。

　８日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台前半での取引。
　前日の海外市場では、米中貿易協議が進展するとの期待が市場で広がり、投資家がリスクを取る姿勢を強めたため、相対的に安全な通貨とされる円を売ってドルを買う動きが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場関係者は「米中協議に関する要人発言や日本時間８日深夜のパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演などに注目」としている。

　週明け７日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台前半。
　米ブルームバーグ通信は６日、今週予定される次官級と閣僚級の米中貿易協議を前に、中国当局者が議題の範囲を絞り込みたいとの意向を米側に示唆したと報じたことから、米中協議の先行きに対する警戒感が広がり、海外市場では円買い・ドル売りが優勢となる場面が見られた。ただ、その後のニューヨーク市場では、カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が７日、米国の証券市場に上場している中国企業の上場廃止は「検討事項になっていない」と述べたことから、ドル買い・円売りが先行したため１０７円台前半での推移となっている。