金市況・ニュース

　２５日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台後半での取引。
　前日の海外市場では、米景気の先行き懸念から、相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きがやや優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場関係者は「目新しい取引材料がなく、方向感に欠ける値動き。来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、市場参加者の様子見姿勢も強い」としている。

　２４日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台後半。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２４日の定例理事会で、政策金利の据え置きを決め、１１月から資産購入を通じた量的緩和を再開することを確認した。月末に退任するドラギ総裁は、最後の会合を終えた後の記者会見で、ユーロ圏経済の長期的な弱さに言及した上で、包括的な緩和策が経済の拡大と物価の持続的回復を支援すると強調したことを受け、ユーロは主要通貨に対して買い戻されたものの、ドル円相場は本日発表された米経済指標が強弱まちまちな内容となったことから動意薄となり、１０８円台後半でのもみ合いとなっている。

　２４日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台後半。
　米中貿易協議が進展するとの期待感などから円安・ドル高が進んだ前日の海外市場での流れを引き継ぎながらも、全般的には今夜開催の欧州中央銀行（ＥＣＢ）定例理事会を待ちたいとの思惑から様子見ムードが漂い、積極的な商いが控えられる格好。ドル・円相場は概ね１ドル＝１０８円台後半でもみ合い推移となった。

　２４日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台後半での取引。
　前日の海外市場では、米中貿易摩擦への過度な警戒感が和らぎ、比較的安全な資産とされる円を売ってドルを買う動きが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、小動きとなっている。市場関係者は「日本時間今晩にＥＣＢ定例理事会やドラギ総裁の会見などを控え、様子見ムードが強まりそう」としている。

　２３日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台半ば。
　英下院は２２日、欧州連合（ＥＵ）離脱に必要な関連法案（ＥＵ離脱協定法案）を２４日までの３日間で迅速審議するよう求めた政府の提案を反対多数で否決。ジョンソン英首相が目指す３１日までのＥＵ離脱実現が難しくなったことを受け、一時は投資家のリスク回避姿勢が広がり、相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となる場面も見られたが、その後はＥＵのトゥスク大統領が２３日、離脱期限を来年１月末まで延期する英政府の要請を受け入れるよう加盟国に提案したことから、英国の「合意なきＥＵ離脱」はひとまず回避されるとの見方が広がりドルが買い戻されたため、１０８円台後半での推移となっている。

　休場明け２３日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台前半。
　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）をめぐる先行き不透明感から投資家がリスク回避姿勢を強めており、相対的に安全な通貨とされる円はドルなどに対して買われやすくなっているが、新規の手掛かり材料に乏しく積極的な商いが控えられたためか、円はドルに対してジリ高で推移し、概ね１ドル＝１０８円台前半での取引となった。

　休日明け２３日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台前半での取引。
　前日の海外市場では、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の先行き不透明感を背景に、相対的に安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、円がやや強含んでいる。市場では「米中貿易協議の進展に楽観的な見方があり、円高に大きく振れる状況ではない」との見方があった。

　２２日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台半ば。
　トランプ米大統領は２１日、米中通商協議が順調に進んでいると発言したことに続き、２２日には中国の楽玉成外務次官が両国間の協議は幾分前進したとした上で、双方が互いに敬意を払えばいかなる問題も解決可能だとの見方を示したことから、投資家のリスク回避姿勢が後退し、安全な通貨として買われていた円を売ってドルを買う動きが優勢となる一方、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐり、２２日の英下院でジョンソン首相が提案した超短期の審議日程が否決された場合、首相が離脱案を撤回すると伝えられたことで、再び迷走に陥るとの懸念が強まるなど強弱材料が交錯したため、１０８円台半ばで小動きとなっている。

　週明け２１日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台半ば。
　英政府は１９日、新たな欧州連合（ＥＵ）離脱案が議会の承認を得られなかったことから、３１日の離脱期限を来年１月３１日に延長するよう要請したことを受け、「合意なき離脱」による経済・社会の混乱はひとまず回避されたとの見方が広がり、投資家のリスク回避姿勢が後退し、安全な通貨として買われていた円を売ってドルを買う動きが優勢となったものの、本日は米経済指標などの手掛かり材料に乏しいため模様眺め気分が強まり、１０８円台半ばでのもみ合いとなっている。

　週明け２１日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台半ば。
　英下院が１９日に、欧州連合（ＥＵ）からの修正離脱案の採決を先送りしたことで投資家のリスク回避姿勢が強まり、相対的に安全な通貨とされる円がドルなどに対して買われる場面もあったが長くは続かず、２１日は主要な経済統計の発表などもなく様子見ムードが漂ったためか積極的な商いは控えられ、ドル・円相場は概ね１ドル＝１０８円台半ばでの動意の薄い値動きとなった。

　週明け２１日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台半ばでの取引。
　先週末の海外市場では、世界的な景気減速懸念や英議会が欧州連合離脱（ブレグジット）をめぐり、新離脱案の採決を先送りしたことで先行き不透明感が強まり、相対的に安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場関係者は「引き続きブレグジット関連の動きを材料とした取引が中心となりそう」としている。

　週末１８日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台半ば。
　海外市場の流れを引き継いで、ＮＹ取引は１ドル＝１０８円台後半で始まった。その後発表された９月の米景気先行指数が予想外のマイナスとなったことで、投資家のリスク回避姿勢が強まり、相対的に安全な通貨とされる円が買われる展開。１０８円台半ばまで円高・ドル安に振れた。ただ、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題で、前日にＥＵと合意した協定修正案の英下院採決を控えて模様眺めムードが強まり、取引中盤以降は１０８円台半ばの狭いレンジでもみ合う格好となった。英メディアでは僅差で否決される可能性が報じられているが、ジョンソン英首相は議会承認に自信を示している。

　１８日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台後半での取引。
　朝方は１７日公表の米経済指標が低調だったため米景気減速懸念が強まり、相対的に安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きがやや優勢の取引。午後に入ると、様子見ムードが強まり、狭いレンジでもみ合った。市場関係者は「英国のＥＵ離脱の条件をめぐる英議会の採決を見極めたいとして積極的な売買が手控えられた」としている。

　１８日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台後半。
　１７日公表の米経済指標が低調だったため米景気減速懸念が強まり、相対的に安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きがやや優勢の取引。市場筋は「小幅な円高だが、大き流れにはなっていない。英議会が１９日に欧州連合（ＥＵ）離脱条件を承認するかどうかが、今後の注目材料。」と語った。

　１７日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台半ば。
　英国と欧州連合（ＥＵ）が離脱協定案の修正で合意したと報じられ、投資家のリスク回避姿勢が後退。相対的に安全な通貨とされる円が売られる展開となり、１ドル＝１０８円台後半で推移した。しかし、修正案は英議会の承認が必要であるため、１９日の英下院採決までは予断を許さないとの見方から、次第に円が買い戻される展開。本日発表された米経済指標が総じて低調な内容であったことも、ドル売り・円買いを促す要因となり、その後は１０８円台半ばまで円が強含みとなった。市場筋は「米指標は下振れとなったが、英国のＥＵ離脱問題をめぐる不透明感がひとまず後退。また、米中貿易協議に絡んで、中国商務省が早期の合意を達成したいと表明したことで、投資家がリスク許容度を高めたため、ドル売り圧力は強まらなかった」と指摘した。

　１７日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台後半。
　英国による欧州連合（ＥＵ）からの「合意なき離脱」が回避されるとの楽観論が根強い一方、前日の米小売売上高が低調な内容となるなど強弱材料が交錯し、方向感に乏しい展開となった海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１０８円台後半で始まった後は、豪ドル高になびいてやや円売り・ドル買いが優勢となる場面も見られたが、日経平均株価が小動きとなったことから模様眺め気分が強まり、１０８円台後半でこう着している。市場では、英国が「合意なきＥＵ離脱」を回避できるかどうかに関心が集まっており、今後の欧州通貨の動向が注目されるという。

　１７日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台後半。
　英国による欧州連合（ＥＵ）からの「合意なき離脱」が回避されるとの楽観的な見方が、ユーロに加えて対ドルでも円売りがやや先行している。市場筋は「円は弱含みだが、１７日からのＥＵ首脳会議を控え、午後は様子ムードとなりそう」と語った。

　１６日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台後半。
　海外市場の流れを引き継いで、ＮＹ取引は１ドル＝１０８円台後半で始まった。その後発表された９月の米小売売上高が市場予想に反し減少となったため、米国の景気先行き懸念からドル売り・円買いが優勢となり、１０８円台半ばまで円高に振れた。しかし、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐって、合意の可能性が高まったとの一部報道を受けて投資家のリスク選好姿勢が強まり、相対的に安全な通貨とされる円が売られる格好で、１０８円台後半に水準を戻す展開となった。市場筋は「低調な米小売売上高や米中通商協議の不透明感が懸念材料となるが、英国の合意なき離脱が回避されるとの楽観的な見方が投資家のリスク許容度を高める要因となったようだ」と指摘した。

　１６日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０８円台後半。
　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題で、経済への悪影響が懸念される「合意なき離脱」が回避されるとの見方が強まり、比較的安全な通貨として買われていた円を売ってドルを買う動きが先行した海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は１０８円台後半で始まった後は、堅調に始まった日経平均株価が年初来高値を更新する一方、米下院が香港人権法案を可決したのに対し、中国が外務省報道官談話で「強烈な憤慨」を表明したため、米中関係の先行きに対する警戒感が強まるなど、強弱材料が交錯したため、１０８円台後半でのもみ合いとなっている。