金市況・ニュース

　週末２日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９９円台半ばでの取引。
　前日の海外市場では、米新規失業保険申請件数が３２万６０００件となり、市場予想を大きく下回る水準に減少したことや、７月のＩＳＭ製造業景況指数が大幅上昇となったことで、米経済の先行きに楽観的な見方が広がったほか、米長期金利が上昇したこともドル買い・円売り要因となり、９９円台半ばまで円安が進行した。東京市場はこの流れを引き継いで始まった後、持ち高調整の動きから９９円台後半を付ける場面がみられたものの、今夜の米雇用統計を控えて、積極的な商いを手控える向きが目立ち、概ね９９円台半ばでもみ合い推移が続いた。

　週末２日午前の東京外国為替市場の円相場は下落し、１ドル＝９９円台半ばでの取引。
　前日の海外市場では、米経済統計の改善を背景に円売り・ドル買いの動きが優勢となり、９９円台半ばに下落。東京市場もこの流れを引き継ぎ、９９円台半ばで取引が始まった後、今夜に７月の米雇用統計発表を控え、様子見ムードが強まり、同水準での取引となっている。

　１日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９８円台後半。
　前日の海外市場では、ＡＤＰ全米雇用報告や米国内総生産（ＧＤＰ）が良好であったことで、一時９８円台半ばまで円安・ドル高に振れたものの、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で低インフレへの懸念が示され、「ややハト派的になった」と受け止められたことから、９７円台後半まで切り返した。東京市場ではこの流れを引き継いで、９７円台後半で始まった後、中国の製造業ＰＭＩ改善を手掛かりに、ドル買い・円売りが先行、再び９８円台半ばまで水準を戻す展開。欧州勢が参加した取引終盤には、９８円台後半まで円安が進む格好となった。市場関係者の関心は明日の米雇用統計に移っているとみられ、市場では「前日のＡＤＰ全米雇用報告が良好であったことで、雇用統計も上振れするとみる向きもあるようだ」との声が聞かれた。

　１日午前の東京外国為替市場の円相場は小幅安。
　前日の海外市場では、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で低インフレへの懸念が示され、「ややハト派的になった」と受け止められたことから、円買い・ドル売りがやや優勢になった。東京市場もこの流れを引き継ぎ、１ドル＝９７円台後半で取引が始まった。その後は７月の中国ＰＭＩの改善を受け、日経平均株価が上昇したことで、リスクオン的な円売り・ドル買いがやや優勢となり、９８円台前半に下落している。
　ＦＯＭＣは事前に思惑が浮上していた低金利政策の時間軸強化には踏み切らず、政策スタンスは従来通りとなった。ただ、市場関係者によると、声明では低インフレへの懸念のほか、住宅ローン金利の上昇にも警戒感が示されたことで、結果的に、出口政策が慎重化したとの見方に傾いたという。

　３１日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９７円台後半。
　今夜発表される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明や、米国内総生産（ＧＤＰ）に市場関係者の注目が集まるなか、月末の輸出企業のドル売りや、持ち高調整の動きから、９７円台後半まで円高が進行した。しかし、米国の資金還流策をめぐる思惑からドルを買い戻す向きもみられ、その後は９７円台後半から９８円台前半で、方向感に欠ける値動きとなった。市場では「オバマ大統領が、２００５年に時限立法で導入された本国投資法（ＨＩＡ）のような資金還流策を検討しているとの思惑が浮上している」との指摘が聞かれた。ただ、ＦＯＭＣの結果を待ちたいとして、積極的な商いを手控える向きが目立ち、全般に模様眺めムードが漂った。

　３１日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９８円近辺での取引。
　日本時間の８月１日午前３時に発表される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明を控えて、様子見ムードが強い中、ポジション調整の円買いがやや優勢となっている。ただ、本日はＦＯＭＣのほか、７月のＡＤＰ全米雇用報告、今年第２四半期の米ＧＤＰなどの米経済統計発表が予定されていることで、市場からは「積極的にポジションを取る向きは少なく、午後も様子見ムードが強まる公算が大きい」との指摘が聞かれる。

　３０日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９８円台前半。
　米国の低金利政策の長期化観測が根強いなか、海外市場では９７円台後半で推移したが、本日発表された日本の鉱工業生産が低調であったことなどを手掛かりに円を売る動きが見受けられ、東京市場は９８円台前半で始まった。ただ、３０−３１日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて、様子見ムードが強まっているため、全般に同意薄の展開となった。市場では、ＦＯＭＣでは量的金融緩和策（ＱＥ）の早期縮小を強く示唆しないとの見方が大勢となっているほか、「バーナンキ議長の記者会見も予定されていないため、大きな政策変更はないだろう」との指摘が聞かれた。

　３０日午前の東京外国為替市場の円相場は小動き。
　７月３０−３１日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、様子見ムードが強い中、１ドル＝９８円近辺での取引となっている。市場からは「ＦＯＭＣを控えて積極的には動きにくい。午後も日経平均株価が変動しなければ、円・ドルは小幅な値動きで推移するだろう」との声が聞かれる。

　週明け２９日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９８円付近で推移。
　前週の海外市場で、米国の低金利政策の長期化観測からドル売り・円買いが優勢となった流れを引き継いで、東京市場は１ドル＝９７円台後半まで円が買われ、約１カ月ぶりの円高・ドル安水準となった。上海総合株価指数などアジアの株式市場が軟化したことで、相対的に安全とされる円を買う動きも見受けられた。ただ、今週は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれるほか、米国内総生産（ＧＤＰ）、米雇用統計などの重要統計の発表を控えており、市場では模様眺めムードも強まっている。

　週明け２９日午前の東京外国為替市場の円相場は上昇。
　前週末の海外市場では、米低金利政策の長期化観測などを背景に円買い・ドル売りが優勢となった。東京市場もこの流れを引き継ぎ、円は９７円台後半まで上昇し、約１カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けた。市場では、このところ下げ基調が強まっている日経平均株価の動向が注目されており、「株安が進行すると円買い・ドル売りの動きが強まる」との見方が聞かれる。

　週末２６日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９８円台後半。
　朝方発表された６月の全国消費者物価が前年同月比０．４％上昇と予想よりやや高めの結果となり、デフレ脱却への期待感を背景に円売り・ドル買いが先行し、円相場は９９円台前半で始まったものの、その後は日経平均株価の急落とともにドル売り・円買いが優勢となり、９８円台後半での推移となっている。
　市場では、前日の海外市場でウォール・ストリート・ジャーナル紙が、３０〜３１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、低金利継続を明確にするため時間軸政策を見直す可能性があると報じたうえ、最近の米経済指標は弱めのものが多いため、来週もドルは売られやすい可能性があるという。

　２６日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９９円台前半での取引。
　前日の海外市場では、米国が量的緩和策を長期化するとの思惑から、円買い・ドル売りが先行した。東京市場では、海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場では、３０〜３１日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、「議論の行方を見極めるまでは、ひとまず運用資金を円にしておきたい」との声が目立った。

　２５日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１００円近辺。
　６月の米新築住宅販売件数が予想以上の増加を示し、長期金利の上昇が鮮明となったことから、前日の海外市場でドル買い・円売りが優勢となった地合いを引き継ぎ、円相場は１００円台前半で始まった後は、軟調に始まった日経平均株価が徐々に下げ幅を広げるとともにドル売り・円買いが優勢となり、１００円近辺での推移となっている。市場では、日米の金融政策の違いから中長期的なドル高基調に変化はないものの、来週の米公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や週末の７月米雇用統計までは、上下ともに動きづらい展開が予想されるという。

　２５日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１００円台前半での取引。
　前日の海外市場では、６月の新築住宅販売件数が予想以上の増加を示し、米長期金利の上昇が鮮明となったことから、円売りドル買いが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、手掛かり材料に乏しく、方向感のないもみ合いが続いている。市場関係者からは、「ドル円のトレンドを占うには今月末のＦＯＭＣや来月上旬の米雇用統計を見極める必要がある」との声が聞かれた。

　２４日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９９円台後半。
　海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は９９円台半ばで始まった後は、本日発表された７月のＨＳＢＣ中国製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）速報値が、１２年８月以来１１カ月ぶりの低水準となり、中国経済と関係の深い豪ドルが対ドルで売られたことから、豪ドル絡みでドル買い・円売りが優勢となったため、９９円台後半での推移となっている。朝方発表された２０１３年上期の日本の貿易統計は、貿易収支が大幅赤字を記録したものの、ほぼ織り込み済みとなっていたため、為替相場への影響は限定的となったようだ。

　２４日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９９円台半ばでの取引。
　海外市場の流れを引き継いで始まった後、新たな取引材料に乏しい中、小動きとなっている。朝方発表された６月の貿易収支は１８０８億円の赤字となったが、ドル円への影響は軽微だった。市場では「日経平均株価の動向や、海外の経済指標の内容を見極めて方向感を探りたい」との声が目立った。

　２３日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９９円台半ば。
　前日の海外市場で、米国の住宅関連の経済指標が事前予想を下回り、ドル売り・円買いが優勢となった地合いを引き継ぎ、円相場は９９円台前半で始まった後は、日経平均株価が堅調となったことで、ドル買い・円売りが強まり、９９円台半ば付近まで持ち直したものの、ドル買い一巡後は手掛かり材料難から、上下ともに動きにくい展開となっている。市場では、足元は新たなトレンドを作っていくような環境にはないため、８月初めの７月の米雇用統計までは、１００円付近を中心にしたボックス圏相場が続くとの見方が強まっているという。

　２３日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９９円台半ばでの取引。
　前日の海外市場では、米国の住宅関連の経済指標が市場予想を下回ったことから、ドル売り・円買いが優勢。また、ひとまず当面の利益を確定しようとして円を買う動きもあった。東京市場では、海外の流れを引き継いで始まった後、日経平均株価の上昇などもあり、円が弱含みで推移している。市場では「参院選で自民党が勝利し、政策への期待から中長期的には株高円安が進む」との見方があった。

　週明け２２日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１００円近辺での取引。
　２１日投開票の参院選で自公が過半数を制する結果となったことで、一時はドル買い・円売りが優勢となる場面も見られたが、与党勝利は織り込み済みで、その後はむしろ選挙が終わり材料出尽くし感を背景にした、ドル売り・円買いが先行し、円相場は１００円近辺での推移となっている。市場では、国会のねじれ解消で政権運営が安定化することはドル円の支援材料ながらも、一方で選挙に圧勝した与党の気が緩み、成長戦略が尻すぼみになるリスクもあるため、ドル買い・円売りには慎重なムードも出ているという。

　週明け２２日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１００円近辺での取引。
　２１日投開票の参院選で与党が圧勝したことに、市場では「想定内の結果で手掛かり材料が出尽くした」との受け止めが広がり、一時、円を買い戻す動きが強まったが、一巡後は１００円近辺でもみ合う展開となっている。当面の動向については「選挙が終わり、関心は日本から海外に移るが、全般は決め手となる材料に乏しく、ドル円はレンジ圏で推移するのではないか」との声が聞かれた。