金市況・ニュース

　５日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０２円台前半。
　ロシアのプーチン大統領が前日の記者会見で、ウクライナ南部クリミア自治共和国での軍事介入を回避する考えを示したほか、クリミアを併合する計画もないと述べたことを受け、ウクライナ情勢の緊張が緩和して円売り・ドル買いが先行した海外市場での流れを引き継ぎ、朝方は１ドル＝１０２円台前半で始まった。しかしその後は、特に目立った手掛かり材料が見当たらなかったことから様子見ムードとなり、ほぼ同水準でもみ合う格好となった。
　市場関係者は「日経平均株価が１万５０００円を手前に上昇が一服したことも円売りが一服した要因のようだ。また、ウクライナでの軍事衝突のリスクは後退したが、いまだ予断を許さない面もあるため、積極的に円を売りづらいのでは」と指摘した。

　５日午前の東京外国為替市場の円相場は続落。
　ロシアのプーチン大統領が前日の記者会見で、ウクライナへの軍事介入の可能性に否定的な見解を示した。これを受けてリスクオフで買われていた円は全般的に売り戻される展開となり、海外市場では１ドル＝１０２円台前半に下落。東京市場もこの流れを引き継ぎ、１０２円台前半で取引されている。

　４日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０１円台後半。
　朝方は、ウクライナ情勢に対する警戒感の根強さや日経平均株価の安寄りを受けて円買い・ドル売りの流れとなり、１ドル＝１０１円台前半で始まった。しかしその後は、日経平均株価がプラス圏に浮上したことなどを背景に円売り・ドル買いの流れへと反転。ロシアのプーチン大統領が、同国西部のウクライナとの国境付近で実施していた軍事演習からの参加部隊の撤収を命じたと報道されたことも円売り・ドル買い材料視されたため、同１０１円台後半での値動きとなった。
　市場関係者は「前日の米経済指標が改善したことも円売り・ドル買い要因となったようだが、ウクライナ情勢に対する警戒感がいまだ根強く、積極的に円を売る地合いとはならないのでは」と指摘した。

　４日午前の東京外国為替市場の円相場は小動き。
　ウクライナ情勢の緊迫化を受け、リスクを避けるために安全資産とされる円を買う動きがある一方、前日発表された２月の米ＩＳＭ製造業景況指数の改善による円売り・ドル買いが交錯する中、１ドル＝１０１円台半ばでの小動きとなっている。
　緊張が続くウクライナ情勢は市場全体をリスク回避に傾けている。ただ、ロシアのクリミア実効支配が既定路線となる中、「軍事衝突の可能性が後退すればリスク回避の地合いは緩む」との見方が出ている。

　週明け３日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０１円台前半。
　朝方は、ロシアの軍事介入によりウクライナ情勢の緊張が高まったことを背景に、リスク回避姿勢が強まり円買い・ドル売りが先行。日経平均株価が安寄りしたことも円買い要因となり、１ドル＝１０１円台前半で推移。しかしその後は、ウクライナ情勢の展開を見極めたいとの思惑が広がったことから様子見ムードが漂ったため、ほぼ同水準でもみ合う値動きとなった。

　週明け３日午前の東京外国為替市場の円相場は、ウクライナ情勢を背景に続伸。
　ウクライナとロシアの対立をめぐっては、前週末にロシアが軍事介入する方針を決めたことで軍事衝突のリスクが高まったのを受け、相対的に安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きか優勢となり、１ドル＝１０１円台前半まで上昇している。市場では「ウクライナとロシアの軍事衝突リスクを懸念して、リスク回避の動きが強まる」との見方が多く聞かれる。

　週末２８日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０１円台後半。
　海外市場の流れを引き継いで、東京市場は１０２円台前半で始まった。その後は、朝方発表された１月の消費者物価コア指数が前年比プラス１．３％となり、物価上昇の持続が示されたことで、日銀による追加緩和観測が後退したため、１０１円台後半まで円高・ドル安に振れる展開。ウクライナが国際通貨基金（ＩＭＦ）に支援要請を行ったことで、デフォルト（債務不履行）懸念は後退したものの、同国をめぐる欧米とロシアの対立が激化するとの懸念から、リスク回避的な円買いの動きも見られた。

　２８日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０１円台後半での取引。
　前日の海外市場では、ウクライナ情勢の混迷によりユーロ・円主導で円高が進んだ後、１月の米耐久財受注が予想よりも良かったことを受けて円高一服となった。東京市場では、海外の流れを引き継いで始まった後、ポジション調整に絡んだ円買い・ドル売りの動きがみられ円が強含んでいる。市場では「朝方発表された１月の消費者物価指数から物価上昇の持続が確認でき、日銀の追加緩和観測が後退したことも円買い材料だ」との声があった。

　２７日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０２円台前半で推移。
　前日に発表された１月の米新築住宅販売件数が、５年半ぶりの高水準となったことを好感したドル買い・円売りがみられる一方で、ウクライナ南部のクリミア自治共和国の議会を武装集団が占拠したと報じられるなど、同国の政情不安を背景としたリスク回避的な円買いも根強く、東京取引時間帯は、概ね１０２円３０〜４０銭台の小幅なレンジでの値動きとなった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長の議会証言を控えていることも積極的な商いが手控えられる要因となった。

　２７日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０２円台前半での取引。
　海外市場の流れを引き継いで始まった後、決め手材料難から方向感を欠く動き。ウクライナ情勢を見極めたいと取引を手控える投資家が目立った。市場では「欧州情勢の緊張が強まれば、安全とされる円資産を買い戻す動きにつながる」との声も聞かれた。

　２６日の東京外国為替市場の円相場は、１０２円台前半で推移。
　前日の海外市場では、２月の米消費者信頼感指数が低調となったことで、ドル売り・円買い優勢の展開となった。東京市場はこの流れを引き継いで、１０２円台前半で始まった後は、新たな決め手材料に乏しいことから、積極的な商いを手控える向きが目立ち、同水準でもみ合い推移が続いた。市場では「２７日にイエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言を控えているほか、ウクライナ情勢の不透明感もあり、模様眺めムードが強い」との指摘が聞かれた。

　２６日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０２円台前半での取引。
　前日の海外市場では、米経済指標の悪化を受けて、円を買ってドルを売る動きが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、日経平均株価の下げ幅縮小の動きを眺めて、やや円が弱含んでいる。市場関係者は「中長期的なドルの先高観から下値では引き続きドルを買う動きがみられている。大きく円高・ドル安が進む可能性は低そうだ」としている。

今朝のNY金は1340ドル付近で推移。米経済指標が精彩を欠くことや、中国の経済成長に減速懸念が台頭していること、ロシアがウクライナの債務不履行（デフォルト）リスクを指摘するなど、世界的な景気の先行き不透明感の強さを背景に、金への資金回帰の流れが強まりました。

　２５日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０２円台前半。
　欧米の株式市場の上昇を受けて、投資家がリスク選好姿勢を強めたため、円売り・ドル買いが優勢となった海外市場の流れを引き継いで、東京市場は１０２円台半ばで始まった。その後、東京株式市場が約４週間ぶりに１万５０００円台を回復したことで、１０２円６０銭付近まで円安に振れる展開となった。ただ、同水準ではオプション取引に絡んだドル売りがみられたほか、このところの米経済統計が比較的低調となっている事への警戒感もあり、ドルの上値は抑えられる展開。取引終盤は１０２円台前半まで円高方向に切り返す動きとなった。

　２５日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０２円台半ばでの取引。
　前日の海外市場では、米株高を背景に安全資産とされる円を売ってドルを買う動きが優勢となった。東京市場では、海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開。米株高を受けて日経平均株価も堅調に推移しているものの、市場関係者からは「中国の景気が減速するとの懸念があり、一気に円売りを進める雰囲気にはなっていない」との指摘が出ていた。

　週明け２４日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０２円台前半。
　前週末の海外市場の流れを引き継いで、東京市場は１ドル＝１０２円台半ばで始まった。東京株式市場が上昇したことを眺めて、１０２円台後半まで円安・ドル高に振れる場面が見られたものの、その後、株式市場がマイナスサイドに転じたため、円相場も１０２円台前半まで切り返す展開となった。市場では「中国のシャドーバンキング問題を背景に、投資家がリスクを取り難くなっており、円買い需要が根強い」との声が聞かれた。一方で「１０２円付近では短期筋のドル買いオーダーが控えている」との指摘もある。

　週明け２４日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０２円台半ばでの取引。
　先週末の海外市場の流れを引き継いで始まった後、日経平均株価の上昇を背景に安全資産とされる円を売ってドルを買う動きがやや優勢となっている。市場では「２３日に閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は影響しなかった」との声もあった。

　週末２１日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０２円台半ば。
　米経済の先行きへの期待感を背景に、米株価が上昇したことを受け、ドル買い・円売りが優勢となった海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１０２円台前半で始まった後は、週末にオーストラリアでＧ２０財務相・中央銀行総裁会議が開催されることもあり、積極的にポジションを傾けることが手控えられる中、日経平均株価が引けにかけて一段高となったことで、ドル買い・円売りが強まり、１０２円台半ばでの推移となっている。週末のＧ２０では、１月下旬に起きた一連の新興国市場の混乱を踏まえ、会合終了後の声明で米国と新興国がどこまで歩み寄ることができるかが焦点とされるが、現行の米国の金融政策がぶれるような内容は出てこないという。

　週末２０日午前の東京外国為替市場の円相場は反落。
　前日の海外市場は、米株式市場高が米経済の先行きへの期待感を背景に上昇したのを受け、円売り・ドル買いがやや優勢となった。東京市場もこの流れを受け継ぎ、１ドル＝１０２円台半ばまで下落している。

　２０日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０１円台後半。
　前日の１月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、量的緩和の縮小継続が改めて確認され、ドル買い・円売りが優勢となった海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は１０２円台前半で始まった後、２月のＨＳＢＣ中国製造業ＰＭＩが弱い内容だったことから、日経平均株価の下げ幅が拡大したため、安全資産とされる円を買う動きが強まり、１０２円を割り込んでいる。市場では、米国の経済指標はさえない内容が続いており、積極的にドルを買える状況にはないうえ、寒波の影響は来月発表の米雇用統計にも残ると予想されるため、しばらくドル円相場はこう着感が強まる可能性があるという。