金市況・ニュース

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、12月14日時点で前営業日比2.04トン減の980.60トンとなり、約1週間ぶりに減少した。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は12月14日現在、昨年12月末と比べ190.14トン減少した。

　13日のNY金は上伸。中心限月の期近2月限の清算値(終値)は前日比3.50ドル高の1788.30ドルとなった。
　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン」による初の死者が英国で出たとの報道を受け、規制強化による年末の個人消費や経済活動への打撃が懸念されたことで、投資家のリスク回避姿勢が強まると共に、安全資産としての金は買われて上伸。インフレ高進懸念を背景としたインフレヘッジとしての買いも値を支えている。ただ、今週は14日と15日両日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）に加え、16日に欧州中央銀行（ECB）定例理事会とイングランド銀行（英中央銀行）の金融政策決定会合、16日と17日両日に日銀の金融政策決定会合など、中央銀行による政策決定会合が今週相次いで開催されることから全般的には様子見姿勢が強く、上げ幅は限られた。

　10日のNY金は上伸。中心限月の期近2月限の清算値(終値)は前日比8.10ドル高の1784.80ドルとなった。
　米労働省が10日に発表した11月の米消費者物価指数（CPI）は、前年同月比6.8%上昇。10月の同6.2%から一段と上昇し、1982年6月以来、約39年ぶりの高水準となった。市場予想（6.8%上昇）と一致したことで影響は限られたが、インフレ高進への懸念からインフレヘッジとしての買いが入り上昇した。市場では、米CPIが市場予想を上回る加速を示せば、14日、15日の両日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）で量的緩和の縮小（テーパリング）の加速が議論される可能性があると懸念されていたが、米CPIの伸び率が市場予想の範囲に留まったことで、米連邦準備制度理事会（FRB）による早期利上げへの懸念もやや後退している。

　9日のNY金は下落。中心限月の期近2月限の清算値(終値)は前日比8.80ドル安の1776.70ドルとなり、3日ぶりに反落した。
　英国が8日、新型コロナのオミクロン変異株の感染拡大抑制に向け、イングランドでより厳格な制限措置を実施すると発表。また、デンマークや中国の一部地域も足元で行動規制が強化されたとの報道が嫌気され、対ユーロでのドル高が進行。ドル建てNY金は割高感からの売りが入り下落した。米労働省が9日発表した最新週の新規失業保険申請件数が前週比4万3000件減の18万4000件となり、市場予想の21万5000件を下回ると共に、52年ぶりの低水準となったことも、米連邦準備制度理事会（FRB）による量的緩和策の縮小（テーパリング）の加速観測を強め、金の弱材料となった。

　8日のNY金は小幅高。中心限月の期近2月限の清算値(終値)は前日比0.80ドル高の1785.50ドルとなった。 　10日に米消費者物価指数（CPI）の発表を控えることや、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」が経済へ与える影響を見定めようと、市場が慎重姿勢を示したことから全般的に様子見姿勢が強く、小幅な値動きに留まった。ジョンソン英首相は8日、オミクロン変異株の感染拡大抑制に向け、イングランドでより厳格な制限措置を実施すると発表。オミクロン変異株による感染による症状が従来想定よりも軽度であるとの報道も増えているが、結論を出すにはデータが足りないことも、市場の気迷いの動きを強めている。 　また、10日発表の米CPIの市場予想は前年同月比6.8%増と、前回の31年ぶりの高水準となった同6.2%増を大きく上回る数字が示されている。インフレ懸念が一段と強まる内容であれば、14日、15日両日の日程で開催される次回の米連邦準備制度理事会（FOMC）に強い影響を与えると考えられ、市場の注目度が高い。このため、短期的には米CPIの発表待ちとなる中、調整主導にもち合う動きが見込まれる。

　7日のNY金は上伸。中心限月の期近2月限の清算値(終値)は前日比5.2ドル高の1784.70ドルなった。
　新型コロナウイルスの変異型「オミクロン株」の感染拡大で経済活動が停滞するとの過度の懸念が後退。英製薬大手グラクソ・スミスクライン（GSK）は、米Virバイオテクノロジーと共同開発した新型コロナ抗体治療薬「ソトロビマブ」について、初期段階の研究データでオミクロン株の全ての変異に有効という結果が得られたと発表したことや、重症化率が低い可能性があるとの見方が好感され、投資家のリスク選好姿勢が強まり、米株式や原油などが上伸する中で、インフレヘッジとして金も買われて上伸した。ただ、外国為替市場では対主要国通貨でのドル高が進行し、ドル建てNY金は割高感からの売りに圧迫され、上げ幅は限られた。
　また、10日に11月の米消費者物価指数、15日に米公開市場委員会（FOMC）声明発表を控えることも全般的に様子見姿勢を強めた要因。前回発表された10月の米CPIが前年同月比6.2%上昇となり、31年ぶりに6％台を上回る結果となったことが、市場の警戒感を強めている。

　6日のNY金は下落。中心限月の期近2月限の清算値(終値)は前日比4.4ドル安の1779.50ドルとなった。
　バイデン米大統領の首席医療顧問を務める国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は5日、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」について、「現時点で重症化の度合いはそれほど高くないようだ」と指摘。投資家のリスク回避姿勢が和らぎ、米株式が堅調に推移する一方、安全資産としての金需要が後退した。また、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に、10日に米消費者物価指数（CPI）の発表を控えることが市場の様子見姿勢を強め、先日の上伸に対する調整の売りも入り、金は下落した。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、12月6日時点で前営業日比1.74トン減少の982.64トンとなり、4営業日連続で減少した。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は12月6日現在、昨年12月末と比べ188.10トン減少した。

米労働省が3日発表した11月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比21万人増となり、市場予想の55万人増を大幅に下回り、昨年12月以降で最も低い伸びとなった。一方、失業率は4.2%と10月の4.6%から改善。強弱材料が交錯するまちまちな内容となったことで、12月14日、15日の両日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）で、米連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和策の縮小（テーパリング）の加速を協議する方針に影響を与えるほどではないと見られている。
このため、個人消費や製造業の活動は好調なものの、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が拡がる中で、米FRBが積極的なインフレ対応策を実施することで、景気回復に遅れが発生するとの懸念が再燃。対主要国通貨でのドル安が進行し、米長期金利が下落する一方、安全資産として金は買われて上伸した。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、12月3日時点で前営業日比1.79トン減少の984.38トン、3営業日連続で減少した。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は12月3日現在、昨年12月末と比186.36トン減少した。

　2日のNY金は下落。中心限月の期近2月限の清算値(終値)は前日比21.60ドル安の1762.70ドルとなった。
　米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が、12月14日から15日にかけての日程で開催される次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、11月に決定した軌道よりも早いペースでの資産購入縮小を進める選択肢を協議することが妥当だとの考えを示していることが圧迫材料。また、11月の米雇用統計の発表を3日に控える中、米労働省が2日に発表した最新週の新規失業保険申請件数が22万2000件と、市場予想の24万件と比べ良好な内容となり、労働市場の改善傾向が示されると、対主要国通貨でのドル高が進行し、ドル建てNY金は割高感からの売りも入り、下げ幅を拡大した。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、12月2日時点で前営業日比4.65トン減少の986.17トンとなり、2営業日連続で減少した。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は12月2日現在、昨年12月末と比184.57トン減少した。

　1日のNY金は上伸。中心限月の期近2月限の清算値(終値)は前日比7.80ドル高の1784.30ドルとなった。
　バイデン米政権のファウチ首席医療顧問は1日、米国内で初めて新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン」の感染者が確認されたと発表。これを受け、投資家のリスク回避姿勢が強まると共に、安全資産とされる金が買われて上伸。しかし、外国為替市場ではドルが対資源国通貨に対して上伸したため、割高感からの売りに上値を押さえられた。
　また、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長のタカ派的な発言も金の上値を押さえた要因。同氏は下院金融サービス委員会で行った証言で、政策当局者はインフレが来年後半に想定通りに鈍化しない場合に対応する準備をしておく必要があると述べ、次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）で量的緩和策の縮小ペースを想定よりも速める可能性を示している。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、12月1日時点で前営業日比2.03トン減少の990.82トンとなり、約１か月ぶりに減少した。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は12月1日現在、昨年12月末と比179.92トン減少した。

　30日のNY金は下落。中心限月の期近2月限の清算値(終値)は前日比8.70ドル安の1776.50ドルとなった。
　パウエル米FRB議長は30日、上院銀行委員会で証言し、経済が堅調でインフレ高進が来年半ばまで持続すると予想される中、12月に開催される次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）で大規模な債券買い入れプログラムの縮小加速を検討すべきと発言。一部の投資家の間では利上げが前倒しされるとの観測も高まったことで、金利を生まない資産である金は売られて下落した。
　ただ、パウエル米FRB議長は同時に、ンフレの高まりが「一過性」という表現について見直す可能性があるとも述べ、インフレヘッジとして金を買う動きも強まり、下げ幅は限られた。

　29日のNY金は軟調。中心限月の期近2月限の清算値(終値)は前日比2.90ドル安の1785.20ドルとなった。 　新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン型」を巡る思惑から上下動した後は、世界的な株式市場の売りが一巡し、投資家がリスク選好姿勢を強めたことで、安全資産とされる金は下落した。また、オミクロン型が欧州諸国やカナダ、オーストラリア、香港でも見つかり、世界的に感染が拡大し始めたことが明らかになり、世界的な流行（パンデミック）に対応した渡航制限や都市封鎖などの措置により、エネルギー需要が減少することで現在の需給ひっ迫感が薄れるとの見方から、インフレ高進への懸念が後退したことも、金相場の圧迫材料。ただ、治療を行った南アの医師からはオミクロン型は症状が比較的軽いとの指摘もあり、市場では新変異株が世界経済に及ぼす影響を見極めようとする動きが広がっている。

　26日のNY金は上伸。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比1.20ドル高の1785.50ドルとなった。
　南アフリカで新型コロナウイルスの新変異株が検出されたことを受け、投資家のリスク選好姿勢が後退し、安全資産としての金は買われて一時上伸。しかし、買い一巡後は利益確定の売りなどに上げ幅を削られた。
　世界保健機関（WHO）は26日、南アフリカで確認された新たな変異ウイルスを「懸念される変異株」に指定。新たな変異株は従来のウイルスとは異なるスパイクタンパク質を持つため、既存のワクチンの効果があるか調査が進められる中、米国や欧州連合（EU）、英国を含む世界各地で渡航制限を強化するなどの動きが広がったことも、投資家のリスク回避姿勢を強めた。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、11月26日時点で前営業日比1.74トン増加の992.85トン。9月24日（993.52トン）以来、3か月ぶりの水準となった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は11月26日現在、昨年12月末と比べ177.22トン減少している。

　25日のNY金は休場。11月25日は米国が感謝祭の祝日のため休場となります。

　24日のNY金は小幅高。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比0.50ドル高の1784.30ドルとなった。
　米連邦準備制度理事会（FRB）が24日に公表した11月2日、3日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では、高インフレが続いた場合に資産購入を通じた量的金融緩和策の縮小ペースを速め、より迅速に利上げを実施することに複数の政策当局者が前向きな姿勢を見せていたことが分かった。また、欧州での新型コロナウイルス感染の再拡大により状況が悪化し、各国政府がより積極的な対応を見せれば、欧州経済全体の成長に懸念が生じるとの見方を背景に、欧米の金利差拡大への思惑が強まり、対ユーロでのドル高が進行。ドル建てNY金は、割高感からの売りに上値を押さえられる一方、先日の急落に対する買戻しに下値も支えられ、小幅な値動きに留まった。