金市況・ニュース

　28日のNY金は上伸。中心限月2月物の清算値（終値）は前日比2.10ドル安の1810.90ドルとなった。
　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」が経済に与える悪影響が想定よりも少ないとの見方から、投資家のリスク選好姿勢が強まる中、対ユーロでのドル安が進行。ドル建てNY金は割安感からの買いが入り上伸した。ただ、世界的な株価の上昇や、年末を迎えて商いが薄いため全般的に動意に乏しく、上げ幅は限られた。

　27日のNY金は軟調。中心限月2月物の清算値（終値）は前日比2.90ドル安の1808.80ドルとなった。
　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」への過度な警戒感が後退する中、米国の年末商戦が好調な結果となり、消費の底堅さが示されたことで、投資家のリスク選好姿勢が強まると共に、安全資産とされる金は売られて下落した。ただ、対主要国通貨でのドル安が進行し、ドル建てNY金は割安感からの買いに支えられたことや、クリスマスと新年の間に挟まれ動意に乏しいことからも、下げ幅は限られた。

24日のNY金は休場、「クリスマス」の祝日のため

　23日のNY金は上伸。中心限月2月物の清算値（終値）は前日比9.50ドル高の1811.70ドルとなった。
　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の入院や重症化のリスクが低いとの調査結果が相次いで発表され、豪ドルや英ポンドなどの高リスク通貨に買いが入り、ドルが弱含んだことから、ドル建てNY金は割安感からの買いが入り上伸。また、米商務省が23日発表した11月のコア個人消費支出（PCE)価格指数は前月比0.5%上昇、前年同月比では4.7%上昇、1989年2月以来の高水準となった。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアPCEは、米連邦準備制度理事会（FRB）が重視する物価指標のひとつであり、これがインフレの高止まりを示す内容だったことも、インフレヘッジとしての金需要を強め、金を下支える材料となった。
　なお、明日24日は「クリスマス」の祝日振り替えで休場となる。

　22日のNY金は上伸。中心限月2月物の清算値（終値）は前日比13.50ドル高の1802.20ドルとなった。
　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大により、世界各国で都市封鎖やイベント中止などの制限措置が採られたことで、投資家のリスク選好姿勢が後退。米長期金利の指標となる米10年債利回りが低下したことが、金利を生まない資産である金にとっては支援材料となった。また、インフレ高進懸念の強まりを背景とした安全資産としての買いやインフレヘッジとしての買いも入り、NY金は上値を試す展開となった。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、12月22日時点で前営業日比4.94トン減の973.63トンとなった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は12月22日現在、昨年12月末と比べ197.11トン減少した。

　21日のNY金は下落。中心限月2月物の清算値（終値）は前日比5.90ドル安の1788.70ドルとなった。
　英政府は21日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン」の感染者数急増で最も大きな被害を受けている接客関連などの企業を支援するために総額10億ポンドを助成すると発表。欧州株価や原油価格が上昇した流れから投資家のリスク回避姿勢が後退し、安全資産とされる金への売り圧力が強まった。また、米国債利回りの上昇につれて対主要国通貨でのドル高が進行、ドル建てNY金は割高感からの売りにも押されて下落した。
　ただ、オミクロン変異株の感染拡大やインフレ高進が世界経済へ与える影響への警戒感は根強く、安値圏では押し目買いも入り、下げ幅は限られた。

　20日のNY金は下落。中心限月の期近2月限の清算値(終値)は前日比10.30ドル安の1794.60ドルとなった。
　米国市場はクリスマスシーズンを迎えることから、NY金は先日までの上伸に対する調整の売りが入り反落した。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」への世界的な感染拡大が広がる中で、世界的な行動規制の強化によって消費需要が減少すれば、インフレ圧力が後退するとの見方もあり、クリスマスの休暇を前に安全資産としての積極的な金の買いにはつながらなかった。
　また、与党・民主党のマンチン上院議員が19日、バイデン米政権の看板政策である1兆7500億ドル規模の規模の気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）」を支持しないと表明。上院では与野党の勢力が拮抗しており、民主党内から反対票がでれば可決できない可能性が高い。米国の有権者の中では現在のインフレの責任がバイデン政権にあるとの見方が広がっており、同法案が議会で否決されたされた場合に経済へ与える影響に不透明感があることも市場の様子見姿勢を強めた。

　17日のNY金は上伸。中心限月の期近2月限の清算値(終値)は前日比33.70ドル高の1798.20ドルとなった。
　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン」の世界的な感染拡大を受け、各国政府が相次いで規制を再強化していることから、都市封鎖や渡航制限により、緩和に向かっていたサプライチェーン（供給網）が再度ひっ迫するとの見方や、インフレ高進への警戒感などを背景に、安全資産やインフレヘッジ手段としての買いが入り上伸。また、米長期金利が低下したことも、金利を生まない資産である金の支援材料となった。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、12月14日時点で前営業日比2.04トン減の980.60トンとなり、約1週間ぶりに減少した。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は12月17日現在、昨年12月末と比べ192.17トン減少している。

　16日のNY金は上伸。中心限月の期近2月限の清算値(終値)は前日比33.70ドル高の1798.20ドルとなった。
　英イングランド銀行（BOE,中央銀行）は16日、政策金利の0.1%から0.25%への引き上げを発表。新型コロナウイルスの感染拡大以降、日米欧の主要中銀で初の利上げとなった。また、欧州中央銀行（ECB）も定例理事会を開き、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けて導入した1兆8500億ユーロのパンデミック緊急購入プログラム（PEPP）を来年3月までに終了すると発表。これらの動きを受け、外国為替市場では対ユーロでのドル安が進行。ドル建てNY金は割安感からの買いが入った他、イベント通過後の買戻しも金価格を押し上げた。
　また、英イングランド銀行がインフレ率が来年4月に目標の3倍の水準となる6%に達する公算が大きいという見通しを示したことや、12月のユーロ圏の企業の成長幅は予想よりも減速し、新型コロナウイルスのオミクロン変異株による感染拡大を抑制するための規制再導入が業績回復を抑えていることが示されたことも、安全資産として金が買われる要因となった。

　15日のNY金は下落。中心限月の期近2月限の清算値(終値)は前日比7.80ドル安の1764.50ドルとなった。
　米連邦公開市場委員会（FOMC）声明発表に対する警戒感から売りが先行した。しかし、清算値確定後に公表された米FOMC声明は概ね市場の想定通りの内容だったため買い戻され、1780ドル付近で推移している。
　15日の米FOMCにおいて、米連邦準備理事会（FRB）は量的緩和の縮小（テーパリング）の加速を決定。量的緩和策の縮小ペースを加速させ、終了時期を2022年3月に前倒しする内容となった。また、米FOMC参加者による政策金利見通しでは、22年中に事実上のゼロ金利政策を解除し、22年の利上げ見通しは3回と前回（1回）から増加。21〜23年のインフレ見通しも引き上げられた。

　14日のNY金は下落。中心限月の期近2月限の清算値(終値)は前日比16.00ドル安の1772.30ドルとなった。
　14日と15日の日程で開催される米公開市場委員会（FOMC）で、米連邦準備制度理事会（FRB）がタカ派的な姿勢を維持するとの観測を背景に、金は売られて下落。米FRBが量的緩和策の縮小（テーパリング）を進めることは、米長期金利が上昇するため、金利を生まない資産である金にとっての弱材料となる。
　また、米労働省が14日発表した11月の米卸売物価指数（PPI)は前月比0.8%上昇と市場予想（0.5%）を上回り、前年同月比では9.6%の上昇と比較可能な2010年以降で最大を更新。インフレ圧力の高まりを受け、米FRBは来年6月までに利上げに踏み切るとの見方がでていることで、対ユーロでのドル高が進行。ドル建てNY金は割高感からの売りにも押されて下げ幅を拡大した。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、12月14日時点で前営業日比2.04トン減の980.60トンとなり、約1週間ぶりに減少した。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は12月14日現在、昨年12月末と比べ190.14トン減少した。

　13日のNY金は上伸。中心限月の期近2月限の清算値(終値)は前日比3.50ドル高の1788.30ドルとなった。
　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン」による初の死者が英国で出たとの報道を受け、規制強化による年末の個人消費や経済活動への打撃が懸念されたことで、投資家のリスク回避姿勢が強まると共に、安全資産としての金は買われて上伸。インフレ高進懸念を背景としたインフレヘッジとしての買いも値を支えている。ただ、今週は14日と15日両日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）に加え、16日に欧州中央銀行（ECB）定例理事会とイングランド銀行（英中央銀行）の金融政策決定会合、16日と17日両日に日銀の金融政策決定会合など、中央銀行による政策決定会合が今週相次いで開催されることから全般的には様子見姿勢が強く、上げ幅は限られた。

　10日のNY金は上伸。中心限月の期近2月限の清算値(終値)は前日比8.10ドル高の1784.80ドルとなった。
　米労働省が10日に発表した11月の米消費者物価指数（CPI）は、前年同月比6.8%上昇。10月の同6.2%から一段と上昇し、1982年6月以来、約39年ぶりの高水準となった。市場予想（6.8%上昇）と一致したことで影響は限られたが、インフレ高進への懸念からインフレヘッジとしての買いが入り上昇した。市場では、米CPIが市場予想を上回る加速を示せば、14日、15日の両日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）で量的緩和の縮小（テーパリング）の加速が議論される可能性があると懸念されていたが、米CPIの伸び率が市場予想の範囲に留まったことで、米連邦準備制度理事会（FRB）による早期利上げへの懸念もやや後退している。

　9日のNY金は下落。中心限月の期近2月限の清算値(終値)は前日比8.80ドル安の1776.70ドルとなり、3日ぶりに反落した。
　英国が8日、新型コロナのオミクロン変異株の感染拡大抑制に向け、イングランドでより厳格な制限措置を実施すると発表。また、デンマークや中国の一部地域も足元で行動規制が強化されたとの報道が嫌気され、対ユーロでのドル高が進行。ドル建てNY金は割高感からの売りが入り下落した。米労働省が9日発表した最新週の新規失業保険申請件数が前週比4万3000件減の18万4000件となり、市場予想の21万5000件を下回ると共に、52年ぶりの低水準となったことも、米連邦準備制度理事会（FRB）による量的緩和策の縮小（テーパリング）の加速観測を強め、金の弱材料となった。

　8日のNY金は小幅高。中心限月の期近2月限の清算値(終値)は前日比0.80ドル高の1785.50ドルとなった。 　10日に米消費者物価指数（CPI）の発表を控えることや、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」が経済へ与える影響を見定めようと、市場が慎重姿勢を示したことから全般的に様子見姿勢が強く、小幅な値動きに留まった。ジョンソン英首相は8日、オミクロン変異株の感染拡大抑制に向け、イングランドでより厳格な制限措置を実施すると発表。オミクロン変異株による感染による症状が従来想定よりも軽度であるとの報道も増えているが、結論を出すにはデータが足りないことも、市場の気迷いの動きを強めている。 　また、10日発表の米CPIの市場予想は前年同月比6.8%増と、前回の31年ぶりの高水準となった同6.2%増を大きく上回る数字が示されている。インフレ懸念が一段と強まる内容であれば、14日、15日両日の日程で開催される次回の米連邦準備制度理事会（FOMC）に強い影響を与えると考えられ、市場の注目度が高い。このため、短期的には米CPIの発表待ちとなる中、調整主導にもち合う動きが見込まれる。

　7日のNY金は上伸。中心限月の期近2月限の清算値(終値)は前日比5.2ドル高の1784.70ドルなった。
　新型コロナウイルスの変異型「オミクロン株」の感染拡大で経済活動が停滞するとの過度の懸念が後退。英製薬大手グラクソ・スミスクライン（GSK）は、米Virバイオテクノロジーと共同開発した新型コロナ抗体治療薬「ソトロビマブ」について、初期段階の研究データでオミクロン株の全ての変異に有効という結果が得られたと発表したことや、重症化率が低い可能性があるとの見方が好感され、投資家のリスク選好姿勢が強まり、米株式や原油などが上伸する中で、インフレヘッジとして金も買われて上伸した。ただ、外国為替市場では対主要国通貨でのドル高が進行し、ドル建てNY金は割高感からの売りに圧迫され、上げ幅は限られた。
　また、10日に11月の米消費者物価指数、15日に米公開市場委員会（FOMC）声明発表を控えることも全般的に様子見姿勢を強めた要因。前回発表された10月の米CPIが前年同月比6.2%上昇となり、31年ぶりに6％台を上回る結果となったことが、市場の警戒感を強めている。

　6日のNY金は下落。中心限月の期近2月限の清算値(終値)は前日比4.4ドル安の1779.50ドルとなった。
　バイデン米大統領の首席医療顧問を務める国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は5日、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」について、「現時点で重症化の度合いはそれほど高くないようだ」と指摘。投資家のリスク回避姿勢が和らぎ、米株式が堅調に推移する一方、安全資産としての金需要が後退した。また、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に、10日に米消費者物価指数（CPI）の発表を控えることが市場の様子見姿勢を強め、先日の上伸に対する調整の売りも入り、金は下落した。