金市況・ニュース

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、10月21日時点で前営業日比2.03トン減の978.07トン。2020年4月2日（971.97トン）以来、約7か月半ぶりの低水準で推移している。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は10月21日現在、昨年12月末と比べ192.67トン減少した。

　20日のNY金は上伸。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比14.40ドル高の1784.90ドルとなった。
　世界の主張中銀が米連邦準備制度理事会（FRB）よりも積極的に利上げを実施するとの思惑や、エネルギー需要の上昇を背景としたコストプッシュ型インフレへの懸念から資源国通貨へと買いが入る一方、対主要国通貨でのドル安が進行。ドル建てNY金は割安感からの買いや、インフレヘッジとしての買いが入り上伸した。

　19日のNY金は上伸。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比4.80ドル高の1770.50ドルとなった。
　北朝鮮が弾道ミサイル（SLBM）を発射したとの報道を受けた地政学的リスクの高まりから安全資産としての買いが入った。また、9月の米住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比1.6%減の155万5000戸と、市場予想（162万戸）を下回り、対主要国通貨でのドル安に振れたことで、ドル建てNY金は割安感からの買いが入り上伸した。しかし、良好な米国の企業決算を受けて米株式市場が上伸し、投資家のリスク選好姿勢が強まったことや、米長期金利の指標となる米10年債利回りの上伸に上値を押さえられ、上げ幅は限られた。
　また、新型コロナウイルス危機から世界各地で経済の正常化が進む中、北半球では今後冬にかけて気温が下がり、暖房需要も高まるため、エネルギー供給不足が一段と悪化するとの見方から、原材料費などコストの上昇が原因で発生するコストプッシュインフレへの懸念が高まっていることも、金相場を支えた。

　18日のNY金は軟調。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比2.60ドル安の1765.70ドルとなった。
　米連邦準備理事会（FRB）が利上げに近づいているとの観測を背景に短期・中期の米国債利回りが上昇。これにつられる格好で、対主要国通貨でのドル高が進行し、ドル建てNY金は割高感からの売りが入り下落した。その後は、米連邦準備制度理事会（FRB）が18日に発表した9月の米鉱工業生産統計は、製造業生産指数は0.7%低下と、市場予想の0.1%上昇に反して低下。また、企業がどれだけ資源を活用しているかを示す稼働率も全般的に低下したことで、ドルが売られ、金は買い戻されたが、米長期金利の高止まりを眺めた売りに圧迫され、上値の重い展開となった。

　15日のNY金は反落。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比29.60ドル安の1768.30ドルとなった。
　米商務省が15日に発表した9月の米小売売上高は、前月比0.7%増加と市場予想の0.2%減に反し増加。また、好調な米金融大手6社の決算を受け、米株式市場が上昇したことや、暗号資産（仮想通貨）のビットコイン価格が約半年ぶりに6万ドル台を回復したことなどから、安全資産としての金需要が後退。米10年債利回りが上昇したことも、金利を生まない資産である金にとっては弱材料となった。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、10月15日時点で前営業日比2.62トン減の980.10トン。2020年4月3日（978.99トン）以来、約6か月半ぶりの低水準で推移している。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は10月13日現在、昨年12月末と比べ190.64トン減少した。

　14日のNY金は堅調。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比3.20ドル高の1797.90ドルとなった。
　世界的なエネルギー価格の上昇に伴うインフレ懸念が広まる中、金へはインフレヘッジとしての買いが入り上伸、約1か月ぶりに1800ドル台を回復する場面もあった。ただ、14日に労働省が発表した9月の米卸売物価指数（PPI）の上昇率は、前年度比8.6%増と市場予想の8.7%を下回ったことで、過度なインフレ懸念が後退する一方で、米長期金利の指標となる米10年債利回りが低下したことは、金利を生まない資産である金にとっては弱材料。強弱材料が交錯したことで調整の動きも強まり、上げ幅は限られた。

　13日のNY金は急伸。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比35.4ドル高の1794.7ドルとなった。
　米労働省が13日発表した9月の米消費者物価指数（CPI、季節調整済み）は前年同月比5.4%上昇し、伸びは前月の5.3%から加速。9月の米CPIがインフレの高止まりを示す内容となったことを受け、米長期金利が上昇。対ユーロでのドル高が進行したことで、ドル建てNY金は一時下落した。しかし、その後は、米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ高進に対応せざるを得なくなるとの見方が台頭し、米債券市場では短期債利回りが上昇する一方で、長期債利回りが低下。この流れから、米長期金利が低下すると共にドルが売り戻され、NY金は急速に買いを集めて急反発。ドル安とインフレ高進が世界経済の成長に打撃を与えるとの懸念にも支援された。

　 　また、米FRBは13日、9月開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を公開。11月半ば、もしくは12月半ばに量的緩和の縮小（テーパリング）が開始できるとの認識が示された。しかし、インフレについては見方が分かれ、「ほとんど」の参加者が上昇リスクを見ており、「一部」の参加者はインフレ高進がインフレ期待やさらに物価に影響を与えることを懸念しているとされ、「ほかの数名」の参加者が現在のインフレ圧力はサプライチェーン（供給網）が滞っているためで、将来的に緩和されるとの見方を示していた。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、10月13日時点で前日比2.33トン減の982.72トン。2020年4月3日（978.99トン）以来、約6か月半ぶりの低水準となった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は10月13日現在、昨年12月末と比べ188.02トン減少している。

　12日のNY金は上伸。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比3.60ドル高の1759.30ドルとなった。
　エネルギー価格急騰によるインフレ懸念が強まる中、投資家のリスク回避姿勢が強まると共に、インフレヘッジとして金を買う動きが強まり上伸した。ただ、対ユーロでのドル高が相場の上値を押さえ、上げ幅は限られた。
　NY原油が高止まりしている他、欧州地域では天然ガスの価格上昇、中国では石炭価格の上昇にともなう電力不足による景気減速懸念が台頭していることで、インフレ高進と景気低迷が同時に進むスタグフレーションへの警戒感が高まっていることも、安全資産として金が買われる要因。国際通貨基金（IMF）は12日、世界経済見通しの改定を発表。2021年の実質成長率の見通しを5.9%と前回7月の予測から0.1ポイント引き下げた。新型コロナウイルスの感染再拡大による供給制約が響き、全体として成長に下振れリスクがあるとの懸念や、高インフレ率が長引く可能性にも警戒感を示している。

　11日のNY金は下落。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比1.70ドル安の1755.70ドルとなった。
　米連邦準備制度理事会（FRB）が11月にも量的緩和の縮小（テーパリング）の開始時期を発表するとみられていることが、米債利回りを押し上げる中、企業の銀行の資金決済が多くなるため、実需のドル需要が強まる5・10日を迎え、日米の金利差を意識した円売りドル買いが進行。また、エネルギー価格の上昇を背景に安全通貨としてドルを買う動きも強まり、対円でのドル高が進行。ドル建てNY金は割高感からの売りが入り下落した。
　新型コロナウイルス流行下での産油国の減産や、石油企業の配当重視の姿勢、各国政府にクリーンなエネルギーへの転換を迫る圧力といった要因で石油生産が鈍る中、コロナ禍からの経済回復を背景に、エネルギー需要が過熱気味となっており、米国産標準油種WTIの中心限月11月限は一時82.18ドルまで上昇し、2014年10月29日（高値82.88ドル）以来、約7年ぶりの高値をつけた。

　国際的な産金業界団体ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）は１０月７日、世界の金上場投資信託（ＥＴＦ）の現物保有量の推計を発表。世界の金ＥＴＦの現物保有量の合計は９月３０日時点で前月比１５．２４トン減の３５９１．９３トン。金額ベースでは２０１４億５９０７万７２９６ドルとなった。

　９月の金ＥＴＦの現物保有量の減少は、欧州と北米のファンドからの資金流出が主要因。各国中央銀行は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済の悪影響を抑えるために実施していた金融緩和策の縮小方針を示したことで、過剰流動性の受け皿となっていた金から資金が流出した。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９月９日、新型コロナパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）による購入ペースを適度に減速することを決定。また、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、量的緩和の縮小（テーパリング）の開始時期をまだ発表していないが、２２日に開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者による金利見通しでは、２０２２年末までに政策金利のフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の引き上げを見込む参加者が９人と参加者の半数を占め、２０２２年中の利上げの可能性が高まったことが、金利を生まない資産である金にとっては弱材料となった。

　一方、アジア圏では中国とインドでの金ＥＴＦ現物保留量が増加。中国では、同国不動産大手、恒大集団の債務不履行（デフォルト）懸念が支援材料。また、インドでは金価格の低迷を受けた値頃感からの購入に支えられた。

　8日のNY金は軟調。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比1.80ドル安の1757.40ドルとなった。
　8日に米労働省が発表した9月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比19万4000人増と市場予想の50万人増を下回り、9か月ぶりの小幅な増加に留まった。これを受け、NY金は一時上伸し、高値1782.40ドルをつけた。しかし、米連邦準備制度理事会（FRB）が年内に量的緩和の縮小（テーパリング）を開始するという計画は変わらないとの見方や、利益確定の売りも入り上げ幅を縮小。その後は、米長期金利の指標となる10年債利回りが1.617%と6月以来の高水準をつけたことが、金利を生まない資産である金にとっては弱材料となり、マイナス圏に値を沈めた。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、10月8日時点で前日比1.49トン減の985.05トン。2020年4月6日（984.26トン）以来、6か月ぶりの低水準となった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は10月8日現在、昨年12月末と比べ185.69トン減少している。

　7日のNY金は反落。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比2.60ドル安の1759.20ドルとなった。
　7日に米労働省が発表した10月2日までの米週間新規失業保険申請件数は、前週比3万8000件減の32万6000件となり、4週ぶりに改善すると共に事前予想（34万8000件）よりも良好な内容となった。米労働市場の回復傾向が示され、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ時期の前倒し観測が強まったことで、米長期金利が上昇する一方、金利を生まない資産である金は売られて下落。ただ、8日（日本時間8日21:30）に9月の米雇用統計の発表を控えることで全般的には様子見姿勢が強く、下げ幅は限られた。
　なお、本日は中国の国慶節の連休が明け、同国の関係者が市場に戻るため、経営危機に陥っている中国不動産大手、中国恒大集団を巡る懸念も再燃しやすいことには注意したい。報道によると、恒大から債務保証を受けた企業が満期を迎えた社債の支払いを行わず、債務不履行（デフォルト）に陥る恐れが浮上している。

　6日のNY金は堅調。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比0.90ドル高の1761.80ドルとなった。
　米国の共和党のマコネル上院院内総務は6日、12月まで米債務上限の一時的拡大を容認すると表明。米民主・共和両党が連邦債務上限引き上げで合意し、米国の債務不履行（デフォルト）が避けられるのではないかとの楽観的な見方が強まる中、米長期金利の指標となる10年債利回りが下落したことが、金利を生まない資産である金の支援材料となった。原油価格の高止まりを背景としたインフレ高進への懸念も下支え要因。しかし、米連邦準備制度理事会（FRB）による量的緩和の縮小（テーパリング）の年内開始見通しや、対主要国通貨でのドル高が進行したことなどが相場の上値を押さえ、強弱材料が交錯する中、NY金は小幅高となった。

　5日のNY金は反落。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比6.7ドル安の1760.90ドルとなった。
　米サプライ管理協会（ISM）が5日に発表した9月のサービス業購買担当者景況指数（PMI）は61．9と、前月の61．7から小幅上昇。新型コロナウイルス感染拡大が継続する中、供給制約と物価高で伸びは抑制されたが、市場予想の60．0を上回ったことで、外国為替市場では対主要国通貨でのドル高が進行し、ドル建てNY金は割高感からの売りが入り下落。また、米連邦債務上限引き上げを巡る懸念やインフレ懸念を背景に、米長期金利が上昇したことも、金利を生まない資産である金にとっては弱材料となった。
　ただ、週末に米雇用統計の発表を控えて全般的に様子見姿勢が強く、売り一巡後は買い拾われ、下げ幅を縮小する展開となった。8日に公表予定の米9月の非農業部門雇用者数は48万8000人の雇用増が予想されている。

　4日のNY金は3日続伸。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前営業日比9.20ドル高の1767.60ドルとなった。
　石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなど非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」は4日、協調減産を11月も日量40万バレル縮小する方針を確認。世界経済が新型コロナウイルス感染拡大前の水準へ回復する中、今後もエネルギーを巡る供給逼迫が続くとの見方が強まり、市場のインフレ懸念が強まった。これを受け、米ドルはエネルギー価格に敏感に反応しやすい通貨に対し下落。主要6通貨で構成されるドル指数が下落したことから、ドル建てNY金は割安感からの買いが入り上伸した。
　また、バイデン米大統領は同日、共和党が民主党と協力して連邦債務上限引き上げに賛成票を投じない限り、米国が債務不履行に陥らないと保障することはできないと発言。米国の債務上限問題への懸念が払しょくされていないことも、安全資産として金が買われる要因となった。
　今週は国慶節の祝日のため中国市場が7日まで休場となるため全般的に様子見姿勢が強まる中、8日に発表される米雇用統計に市場の注目が集まっている。

　1日のNY金は小幅続伸。中心限月の期近12月限の清算値(終値)は前日比1.40ドル高の1758.40ドルとなった。
　 　新型コロナウイルスを巡る状況や、米連邦債務上限引き上げを巡る議会の攻防などを巡る懸念から、投資家のリスク回避姿勢が強まると共に、安全資産としての金は買われて上伸した。また、米長期金利の指標となる10年債利回りが小下落したことや、対主要国通貨でのドル安が進行したことも、金の支援材料となった。しかし、米連邦準備制度（FRB）が11月にも量的緩和の縮小（テーパリング）を開始するとの見方や、利上げ開始時期が前倒しされる可能性があるとの観測を背景に、市場でのドル高観測は強く、NY金の上げ幅は限られた。

　ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ETF「SPDRゴールド・シェア」現物保有量は、10月1日時点で前日比3.49トン減の986.54トン。2020年4月7日（985.71トン）以来、5か月ぶりの低水準となった。
　また、「SPDRゴールド・シェア」の現物保有量は10月1日現在、昨年12月末と比べ184.20トン減少している。