金市況・ニュース

　３０日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半での取引。 　前日の海外市場では、米長期金利低下で日米金利差の縮小が意識され、円を買ってドルを売る動きがやや優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継ぎ１０６円台半ばで始まった後、円がやや強含んだ。市場では「国内輸出企業の月末に絡むドル売り円買いの動きがみられた。全般的には取引が薄い中で、方向性を探る動きだった」と語った。

　３０日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半での取引。
　前日の海外市場では、米長期金利低下で日米金利差の縮小が意識され、円を買ってドルを売る動きがやや優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、円がやや強含んでいる。市場では「国内輸出企業の月末に絡むドル売り円買いの動きも目立った」との声があった。

　２９日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台半ば。
　海外市場の流れを引き継いで、ニューヨーク取引は１ドル＝１０６円台半ばで始まった。その後発表された２月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数・同コア指数や米週間新規失業保険申請件数は良好な内容となる一方で、３月のシカゴ購買部協会景況指数、米ミシガン大学消費者信頼感指数が下振れとなったため、一時１０６円台前半まで円が強含む場面がみられた。取引終盤にかけてＮＹダウ平均が上げ幅を拡大したため、１０６円台半ばに水準を戻す展開となった。ただ、米国はイースター休暇入りとなるため、積極的な商いは見送られた。
　ロシアのラブロフ外相は２９日、英南部で起きた元ロシア情報機関員らに対する神経剤襲撃事件を受けてロシア外交官ら６０人の国外追放を決めた米国に対し、同数の米外交官を追放する報復措置を取ると表明。また、サンクトペテルブルクの米総領事館も閉鎖すると述べており、欧米諸国とロシアの対立が激化。市場では再びリスク回避姿勢の強まりを懸念する声が聞かれている。

　２９日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台半ば。 　前日の海外市場では、良好な米指標の発表を受けてドル買い・円売りが先行した。東京市場では海外の流れを引き継ぎ１０６円台後半で始まった後、やや円は買い戻され１０６円台半ばでもみ合った。市場関係者は「米国と北朝鮮の武力衝突への緊張が和らいだことで円売りがみられたが大きな流れにはならず、その後は動意乏しく推移した」と語った。

　２９日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台後半での取引。
　前日の海外市場では、良好な米指標の発表を受けてドル買い・円売りが先行した。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場関係者は「米国と北朝鮮の武力衝突への緊張が和らいだことも円売り要因」としている。

　２８日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円絡み。
　海外市場の流れを引き継いで、ニューヨーク取引は１ドル＝１０６円台前半で始まった。その後発表された米国の２０１７年１０〜１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）確定値が上方修正されたほか、２月の中古住宅販売仮契約指数が市場予想を上回ったため、ドル買い・円売りの動きが強まる展開。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の訪中で、朝鮮半島情勢への警戒感がやや後退したことや、米アトランタ連銀のボスティック総裁が利上げの継続を支持する考えを示したこともドル買い・円売り要因となった。取引終盤には、米国のイースター休暇を控えた持ち高調整や、四半期末に伴う実需筋のドル買いも加わり、一時１０７円台前半までドル高・円安に振れた。
　トランプ米大統領は２８日、中国の習近平国家主席から連絡があり、北朝鮮の金正恩氏の会談が順調に進み、金氏がトランプ氏との会談を楽しみにしているとの伝言を受け取ったことを明らかにした。

　２８日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台半ばでの取引。 　前日の海外市場では、米株価が大幅に下落したことで投資家が慎重姿勢となり、安全資産とされる円が買われドルが売られた。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、円が弱含みで推移した。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と中国の習近平国家主席との会談内容が伝えられ、北朝鮮情勢を巡る地政学リスクの後退が円売り要因。市場筋は「本日の日経平均株価が米株安を受け急反落して始まった後、下げ幅を縮小させたことが円買いを控えさせていた」と指摘した。

　２８日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台半ばでの取引。
　前日の海外市場では、米株価が大幅に下落したことで投資家が慎重姿勢となり、安全資産とされる円が買われドルが売られた。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、円が弱含みで推移。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と中国の習近平国家主席との会談内容が伝えられ、北朝鮮情勢を巡る地政学リスクの後退から円売りドル買いの動きがみられている。

　２７日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台前半。
　米中の貿易摩擦激化への警戒感が和らぎ、欧州株が堅調に推移したことから、投資家のリスク回避姿勢が後退。相対的に安全な通貨とされる円を売ってドルを買う動きが優勢の展開。ニューヨーク取引は１ドル＝１０５円台後半で始まった。しかし、本日発表された３月の米消費者信頼感指数が下振れとなったほか、堅調に推移していた米株価がマイナス圏に転落したため、次第にドル売りが優勢の展開。取引終盤は１０５円台前半まで円が強含む格好となった。英南部で起きた元ロシア情報機関員らに対する神経剤襲撃事件をめぐって、欧米諸国が一斉にロシア外交官の国外追放処分を決めたことを受け、ロシアは相互主義に基づく対抗措置を検討していると報じられたことや、知的財産権の侵害をめぐって、世界貿易機関（ＷＴＯ）で米中の対立が深まっていることが引き続き、リスク要因として意識されている。

　２７日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台後半。 　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米中両国は通商問題解決に向けて水面下で交渉を開始したと報じられ、米中貿易摩擦の解消を期待した米株価が上昇したことを受け、投資家のリスク回避姿勢が後退し、相対的に安全な通貨として買われていた円を売ってドルを買う動きが先行した海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１０５円台半ばで始まった後、堅調に始まった日経平均株価が引けにかけて上げ幅を拡大したことから円売り・ドル買いが優勢となったものの、米中貿易摩擦が本当に解決するかは予断を許さないとの見方から、積極的にドルを買い進むことは手控えられたため、１０５円台後半でのもみ合いとなっている。

　２７日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台後半での取引。
　前日の海外市場では、米中両国の貿易摩擦が激化するとの懸念が後退したことで米株価が上昇、投資家のリスク回避姿勢が和らぎ比較的安全な資産とされる円を売ってドルを買い戻す動きが広がった。東京市場でも海外の流れを引き継いで始まった後、日経平均株価の上昇を背景に円が弱含んでいる。市場では「今後もしばらくは米中の動向が大きな焦点となる」との声が聞かれた。

　週明け２６日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台半ば。
　米中の貿易摩擦激化への警戒感から、アジア取引時間帯にはリスク回避的な円買いの動きが継続し、１ドル＝１０４円台後半で推移した。その後、米紙ウォールストリート・ジャーナルが「米中両国が貿易摩擦の激化を回避するため、水面下で交渉を開始した」と報じたことで、米株価が急伸。これを受けて投資家のリスク回避姿勢が和らいだことから、次第に円売りが優勢となり、ニューヨーク取引終盤には１０５円台半ばまで円安・ドル高に振れた。ただ、トランプ米大統領が、英南部で元ロシア情報機関員らが神経剤で襲撃された事件への対抗措置として、米国駐在のロシアの外交官ら６０人を国外追放し、シアトルのロシア領事館を閉鎖するよう命じたほか、欧州諸国も追随したことで、欧米諸国とロシアの対立が懸念材料となっている。

　週明け２６日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円近辺。 　トランプ米大統領の保護主義的な通商政策に伴う米中の貿易戦争への懸念から、投資家のリスク回避姿勢が広がり、相対的に安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが先行した海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は１０４円台後半で始まった後、軟調に始まった日経平均株価が年初来安値を更新したことで、一時は円買い・ドル売りが優勢となる場面も見られたが、その後は株価が引けにかけてプラス圏を回復したことでドルが買い戻され、１０５円近辺での推移となっている。

　週明け２６日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円近辺での取引。
　先週末の海外市場では、トランプ米大統領の保護主義的な通商政策に伴う米中の貿易戦争への懸念から、安全資産とされる円を買ってドルを売る動きが先行した。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、調整的な円売り・ドル買いの動きが優勢となっている。市場では「貿易摩擦問題が長引くことを不安視し、投資家のリスク回避姿勢は根強い」との声があった。

　週末２３日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０４円台後半。
　前日にトランプ米大統領が中国の知的財産権侵害に対する貿易制裁の発動を決定したことに対し、中国は米国産豚肉などに高関税を適用する対米報復措置を発表。さらに、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が２３日、中国が知的財産権を侵害しているとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴。米中が「貿易戦争」に突入する様相を呈していることを受け、投資家のリスク回避姿勢が広がり、相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となり、円相場は２０１６年１１月以来約１年４カ月ぶりの円高ドル安水準となる１０４円台後半での推移となっている。

　週末２３日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０４円台後半。
　前日の海外市場では、トランプ米大統領が中国の知的財産権侵害に対する貿易制裁の発動を決定。米中貿易摩擦が激化することへの警戒感から米株価が大幅下落。投資家のリスク回避姿勢が強まったため、相対的に安全な通貨とされる円を買う動きが優勢の展開。また、早朝のアジア取引時間帯に、トランプ大統領がマクマスター大統領補佐官を更迭し、後任に対外強硬派とされるボルトン元国連大使が就任すると伝わったことも円買いを誘い、東京市場は１ドル＝１０４円台後半で始まった。その後は、東京株式市場が急落したことが一段の円買い要因となる一方で、急速な円高進行への警戒感や、週末要因からドル買い・円売りに動く向きが見受けられ売り買いが交錯。１０４円台後半でもみ合い推移となった。

　２３日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０４円台後半での取引。２０１６年１１月以来の円高水準。
　前日の海外市場では、トランプ米大統領が中国の知的財産権侵害に対する貿易制裁の発動を決定。米中貿易摩擦が激化することへの警戒感から、比較的安全な資産とされる円が買われた。東京市場でも海外の流れを引き継いで始まった後、円が強含んでいる。トランプ大統領がマクマスター大統領補佐官を更迭、後任に対外強硬派とされるボルトン元国連大使が就任することになったことも「地政学的なリスクの高まりが意識され、円買いが進む要因」との指摘が出ていた。

　２２日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台前半。
　前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、年内の追加利上げペース加速への警戒感が後退したほか、トランプ米大統領が２２日、中国の知的財産権侵害に対する貿易制裁の発動を決定。中国も報復を辞さない構えを見せており、米中の二大国が「貿易戦争」に突入するとの懸念が再び台頭したことを受け、米株価が急落したことから、投資家のリスク回避姿勢が広がり、相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となり、円相場は１０５円台前半での推移となっている。

　２２日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台後半。
　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に公表された政策金利見通しで、今年の利上げ想定回数が３回に据え置かれたことを背景に、利上げペースの加速を見込んでいた向きのドル売りが優勢となった海外市場の流れを引き継いで、東京市場は１ドル＝１０５円台後半で始まった。その後、短期筋のストップロスとみられるドル売りに、一時１０５円台半ばを付ける場面があったものの、ドル売り一巡後は１０５円台後半に水準を戻してもみ合いとなった。ただ、トランプ米大統領が中国に対し、知的財産権侵害への制裁措置を決定する方針を固めたと報じられており、貿易摩擦激化への警戒感からドルの上値は抑えられた。