金市況・ニュース

　２２日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台後半での取引。
　海外市場の流れを引き継いで始まった後、円が強含みで推移。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に公表された政策金利見通しで今年の利上げ回数が据え置かれたことを背景に利上げペースの加速を期待していた投資家のドルを売って円を買う動きが優勢となっている。トランプ米大統領が中国に対し、知的財産権侵害への制裁措置を決定する方針を固めたと伝わり、市場では「貿易摩擦激化への警戒感の高まりもドル売り要因となっている」と指摘する声もあった。

　２１日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円近辺。
　東京市場が休場となっていることに加え、本日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表を控えて模様眺め気分が強まる中、ニューヨーク市場の取引前半は１０６円台前半でのもみ合いとなっていた。その後のＦＯＭＣ声明では、０．２５％の追加利上げが決定されたほか、今年の利上げ想定回数に関しては３回が維持されるなど、大方の予想通りの内容となった。その後のパウエル議長の会見も予想されたほどタカ派的な内容にならなかったことからドル売り・円買いが優勢となり、１０６円近辺での推移となっている。

　２０日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台半ば。
　海外市場では、日銀の雨宮正佳副総裁が就任会見で長期金利操作について、理論的には２％の物価上昇目標の達成前の調整を排除しないと述べたことから、一時は１０６円近辺を付ける場面も見られたが、その後のニューヨーク市場では、米長期金利の上昇に加え、本日から明日にかけて開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表を控えた持ち高調整のドル買い・円売りが優勢となり、１０６円台半ばでの推移となっている。ＦＯＭＣでは、０．２５％の追加利上げが決定されることはほぼ確実の情勢。ＦＯＭＣ参加者が年内の利上げ想定回数を現行の３回から上方修正するかどうかに注目が集まっている。また、パウエル議長が景気やインフレの動向についてどのような見解を示すかも注目される。

　２０日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半。
　前日の海外市場の流れを引き継いで、東京市場は１ドル＝１０６円付近で始まった。その後は、新たな決め手材料に乏しいため、持ち高調整の商いが主体となるなか、１０６円台前半でもみ合い推移となった。前日に英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉で、激変緩和のための「移行期間」に関し両者が合意したことで、投資家のリスク回避姿勢が弱まったことも円売りを誘ったとの見方もある。ただ、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を待ちたいとの思惑が強く、積極的な商いを見送る向きが目立った。

　２０日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半での取引。
　前日の海外市場では、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉で激変緩和のための「移行期間」に関し両者が合意したことで、対ポンドで安全資産とされる円を売る動きが拡大、対ドルにその流れが波及した。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開。２２日未明に発表される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を見極めたいとのムードが強く、市場関係者は「１０６円を挟んでの小幅な値動きにとどまる」と予想している。

　週明け１９日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円近辺。
　２０１６年の米大統領選でトランプ陣営が使った選挙コンサルティング会社がフェイスブック（ＦＢ）利用者５千万人超の個人情報を不正に入手していたとの報道を背景に、米株価が急落したことから、投資家のリスク回避姿勢が広がり、比較的安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となり、一時は１０５円台後半を付けていた。ただ、その後は２０〜２１日にかけて開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利上げが決定するとの見方を背景に、改めてドルが買い戻されたことから、１０６円近辺での推移となっている。
　ユーロは欧州中央銀行（ＥＣＢ）が金融緩和策からの出口戦略の一環として、来年以降の具体的な利上げ論に議論の軸足をシフトしつつあるとの観測を受け、対ドルなどで堅調に推移している。

　週明け１９日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台後半。
　日本の政局不透明感が強まり、投資家のリスク選好姿勢が後退したため、相対的に安全な通貨とされる円を買う動きが優勢の展開。東京市場は１ドル＝１０５円台後半で始まった。その後、米国の長期金利の上昇を眺めて、１０６円台に乗せる場面がみられたものの、東京株式市場の下落を眺めて、再び１０５円台後半に水準を戻した。ただ、２０、２１日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果や、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の会見を待ちたいとのムードも強い。

　週明け１９日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台後半での取引。
　先週末の海外市場では、トランプ米政権に対する先行き不安を背景に円高が進んだ後、堅調な米経済指標の発表を受けて円安方向に戻した。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、円がやや強含んでいる。市場では２０、２１日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を待ちたいとのムードも強い。

　週末１６日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円絡み。
　トランプ政権が対ロシア追加制裁を決めたことで米ロ間の緊張が高まったほか、米国の通商政策への警戒感から、投資家のリスク選好姿勢が後退。相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となり、アジア取引時間帯に１ドル＝１０５円台後半を付けた。ニューヨーク取引開始後は、本日発表された２月の米鉱工業生産指数や、１月の米ＪＯＬＴＳ（求人労働移動調査）求人件数などの米指標が総じて良好な内容であったため、次第にドルを買い戻す動きが強まり、１０６円２０銭台まで円安方向に切り返す展開。しかし、週末要因に加え、来週に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えていることから、持ち高調整のドル売りが入り、取引終盤は１０６円付近でもみ合い推移となった。市場では「ＦＯＭＣでは追加利上げが決まる公算だが、声明やパウエル議長の記者会見で年内の利上げ回数が示唆されるかが注目される」との指摘が聞かれた。

　週末１６日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台後半。
　朝方は１ドル＝１０６円３０銭台で始まったが、その後はマクマスター米大統領補佐官（国家安全保障担当）の解任報道を受けてトランプ政権の先行き不透明感がさらに強まったことや日経平均株価の下落を背景に、投資家がリスク回避姿勢を強めたことから相対的に安全な通貨とされる円はジリジリと上昇。概ね１ドル＝１０５円台後半での取引となった。

　１６日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円を挟んでの取引。
　米通商政策を不安視する投資家のリスクを避ける姿勢がやや和らぎ、比較的安全な資産とされる円を売ってドルを買う動きが先行した後、やや円は買い戻されている。市場筋は「来週にＦＯＭＣを控えていることもあり、ドル・円は１０６円付近を中心とした狭いレンジで推移しそう」と指摘した。

　１５日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半。
　米国の通商政策による貿易摩擦への警戒感のほか、日本の政局不透明感を背景に、投資家のリスク選好姿勢が後退したため、相対的に安全な通貨とされる円を買う動きが継続し、アジア取引時間帯に一時１ドル＝１０５円台後半まで円高・ドル安が進んだ。ただ、１０５円台では実需筋のドル買いが入り、その後は１０６円付近でもみ合う展開。ニューヨーク取引はこの流れを引き継いで始まった後、米株価の上昇を眺めてドルを買い戻す向きが見受けられ、取引中盤以降は１０６円台前半で推移した。ただ、市場では「米指標が総じて良好となり米株価が上昇したが、英南部での元ロシア情報機関員襲撃事件による欧州とロシアの対立、米大統領選挙介入問題での対ロシア追加制裁、貿易摩擦への懸念などが燻り、市場では引き続きリスクオフムードが強い」との指摘が聞かれた。

　１５日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半。
　２月米小売売上高が低調だったことや、トランプ米政権が保護主義を強めているとの見方が広がったことを背景に円買い・ドル売りが進んだ前日の海外市場での流れを引き継ぎ、取引中盤までは概ね１ドル＝１０５円台後半で推移。しかし取引終盤にかけて、日経平均株価が小幅ながらもプラス圏を回復して取引終了したことなどを眺めて円高の流れが一服。同１０６円台前半で推移した。

　１５日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台後半。
　トランプ米政権の保護主義的な政策で貿易摩擦への警戒感が強まり、安全資産とされる円を買ってドルを売る動きが先行している。市場筋は「１４日発表の２月の米小売売上高が市場予想を下回ったことも、ドル売り要因」と指摘した。

　１４日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半。
　本日発表された２月の米小売売上高は前月比０．１％減。市場予想（０．３％増）から下振れしたほか、３カ月連続のマイナスを記録した。これを受けて、米国の利上げペースが加速するとの観測が後退したため、ドル売り・円買いが優勢の展開。米国の通商政策による貿易摩擦への警戒感から、米株価が下落。投資家のリスク選好姿勢後退が、相対的に安全な通貨とされる円を買う動きを促し、一時１０６円付近まで円高・ドル安に振れた。また、米金融大手ゴールドマン・サックスが、世界的な通商関係の緊迫をめぐる警戒感から、ドルは２０１８年を通じて軟調に推移するとの見通しを示したこともドル売り・円買い要因になったとの見方もある。

　１４日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台半ば。
　日米（特に米国）の政局不安を背景に円買い・ドル売りが進んだ前日の海外市場での流れを引き継ぎながらも、新規の手掛かり材料に乏しい上に、今夜発表される２月米小売売上高などの主要な経済指標の内容を見極めたいとの思惑から様子見ムードが漂い、全般的に商いが控えられる格好。概ね１ドル＝１０６円台半ばでの狭いレンジ内取引となった。

　１４日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台半ば。
　トランプ米大統領がティラーソン国務長官の解任を決定したことを受け、政権の先行き不透明感が強まり安全資産とされる円を買う動きが先行している。市場筋は「国務長官の後任はトランプ氏の考えに近いことから、保護主義政策が強まるとの警戒感が広がっている」と指摘した。

　１３日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台半ば。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１３日発表した世界経済見通しで、世界経済の成長率は１８、１９年とも３・９％と見込み、前回（１７年１１月）からそれぞれ上方修正。７年ぶりの高成長が見込まれるとされたため、投資家のリスク選好姿勢が強まり、相対的に安全な通貨とされる円を売ってドルを買う動きが優勢の展開。一時１ドル＝１０７円台前半まで円は軟化した。しかしその後、ティラーソン米国務長官更迭の報が伝わると、一転して円を買い戻す動きとなり、１０６円台半ばまで円高方向に切り返した。本日発表された２月の米消費者物価指数・同コア指数はともに０．２％増で市場予想と一致したが、前月から伸びが鈍化したことで、米国の利上げペースが加速するとの見方が後退したこともドルの重しとなったとみられる。

　１３日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台後半。
　午前中は、米財政赤字の拡大などを受けて円高・ドル安が進んだ前日の海外市場での流れを引き継ぎ、概ね１ドル＝１０６円台前半での取引。しかし午後に入ると、日経平均株価がプラス圏へと切り返したことや、米長期金利の上昇を眺めてジリジリと円安が進行。同１０６円台後半で推移した。ただ、市場からは「日本での政局不安定により円高圧力が根強いため、積極的には円を売りづらい」との声も聞かれた。