金市況・ニュース

　２５日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台半ばでの取引。
　前日の海外市場では、米朝首脳会談が中止となったことを背景に比較的安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、円が弱含んでいる。市場関係者は「将来的な米朝首脳会談の開催の余地が残されていることもあり、行き過ぎたリスク回避の動きは修正されている」としている。

　２４日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台前半。
　米国が自動車輸入に最大２５％の関税導入を検討しているとの報や、前日公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が利上げペースの加速を示唆するようなタカ派的な内容でなかったことを背景に、円買い・ドル売りが優勢となった海外市場の流れを引き継いで、ニューヨーク取引は１ドル＝１０９円台後半で始まった。その後、米ホワイトハウスが、来月１２日に予定されていた米朝首脳会談の中止を北朝鮮に通告したと発表。これを受けて、投資家のリスク回避姿勢が強まり、相対的に安全な通貨とされる円を買う動きが膨らみ、一時１０８円台後半まで円高・ドル安に振れた。ロス米商務長官が、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）に対する措置の変更について、米政府はまだ何も決定していないと述べたことで、米中通商協議の先行き不透明感が再燃していることもドル売りを誘ったとみられる。ただ、１０８円台では実需筋のドル買いが入り、取引中盤以降は概ね１０９円台前半でもみ合いとなった。

　２４日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台半ば。 　米朝首脳会談の開催延期懸念やイタリアの政局不安などを背景に、投資家のリスク回避姿勢が広がり、相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが先行した海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１０９円台後半で始まった後、トランプ米政権が輸入自動車に対して新たな関税を検討しているとの報道から世界的な貿易摩擦に対する警戒感が台頭したほか、北朝鮮外務省で対米交渉を担当する崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官が２４日、来月１２日に予定されている米朝首脳会談の中止を改めて示唆したことで地政学リスクも再燃し、改めてリスクオフのドル売りが優勢となり、１０９円台半ばでの推移となっている。

　２４日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台後半での取引。
　前日の海外市場では、米朝関係が悪化するとの懸念から、投資家にリスクを回避する姿勢が広がり、安全資産とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となった。東京市場でも海外市場の流れを引き継いで始まった後、円が強含んでいる。市場の関心を集めた５月１〜２日開催分の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨については、「利上げペースの加速を市場に意識させるインパクトはなく、新味はなかった」との指摘が出ていた。

　２３日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台前半。
　トランプ米大統領が前日に、対中貿易摩擦の解消を目指して行った先週の協議結果に「満足していない」と語ったほか、６月１２日に予定されている米朝首脳会談についても「実現しない確率が高い」とし、中止もしくは延期される可能性に言及したことから、投資家のリスク回避姿勢が強まり、相対的に安全な通貨とされる円を買う動きが優勢の展開。一時１０９円台半ばまで円高・ドル安が進んだ。その後は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨の公表を前に持ち高調整のドル買いが入り、１１０円３０銭台まで円安方向に切り返した。注目された議事要旨では、追加利上げが「近く」正当化されるとの見方が示された。ただ、年内の利上げペースの加速を示唆する内容でなかったため、議事要旨公表後は、１１０円台前半でもみ合い推移となった。
　ユーロは軟調。本日発表されたユーロ圏ＰＭＩ（購買担当者景況指数）や消費者信頼感指数が下振れとなったことに加え、イタリアで欧州連合（ＥＵ）に懐疑的な「五つ星運動」と反ＥＵ・反移民を掲げる「同盟」による連立政権が発足する見通しとなったことを手掛かりにユーロ売りが優勢の展開。一時１ユーロ＝１．１６ドル台を付け、昨年１１月以来のユーロ安水準となった。

　２３日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台前半。 　６月に予定される米朝首脳会談の開催を巡る不透明感の高まりや米株価の下落を背景に、投資家のリスク回避姿勢が広がり、安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが先行した海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は１１０円台後半で始まった後は、軟調に始まった日経平均株価が引けにかけて下げ幅を拡大したことから円買い・ドル売りが優勢となり、１１０円台前半での推移となっている。 　市場では、日本時間の明日未明に５月１〜２日開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が発表される。５月のＦＯＭＣ声明では、「インフレの動向を注意深く監視する」という文言が削除されたが、文言削除の経緯や、米国のインフレ見通し、米利上げ回数が４回に増えるのかどうかのヒントをつかみたいとされ、議事要旨の内容が注目されるという。

　２３日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台後半での取引。
　前日の海外市場では、６月に予定されている米朝首脳会談の開催を巡る不透明性が高まったことや米株式市場の下落を背景に、投資家のリスク回避姿勢が強まり、安全資産とされる円を買う動きが優勢となった。東京市場でも海外の流れを引き継いで始まった後、円が強含んでいる。市場の関心は、日本時間のあす未明に発表される５月１〜２日開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨などに移っている。

　２２日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台後半。
　主要経済統計の発表がなく手掛かり材料難となる中、ニューヨーク取引は序盤、持ち高調整のドル売りに１１０円８０銭台まで円高・ドル安に振れた。ただ、中国政府が自動車及び自動車部品の輸入関税引き下げを発表したことで、米中貿易摩擦への懸念が一段と後退したことがドルの下支え要因となり、その後は１１１円を挟んでもみ合った。取引終盤にかけては米株価の下落を眺めたドル売りが優勢となり、１１０円台後半で推移した。市場では、明日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨の公表を待ちたいとの思惑から積極的な商いが手控える向きも見受けられた。

　２２日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円近辺。 　米長期金利の上昇が一服したことを背景に、利益を確定するドル売り・円買いの動きが先行した海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１１１円前後で始まった後は、新規の手掛かり材料を欠く中、日経平均株価も小幅なレンジ内の推移にとどまったことから、１１１円近辺でのもみ合いとなっている。市場では、本日から行われる米国債入札が好調なら金利上昇に拍車をかけ、日米金利差拡大によるドル買い圧力が再び強まる可能性があるという。

　２２日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台後半での取引。
　前日の海外市場では、米長期金利の上昇が一服したことを背景に、利益を確定する円買いドル売りの動きが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開。市場の関心は、２３日に発表される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨などに移っている。

　週明け２１日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台前半。
　ムニューシン米財務長官が前日、中国との貿易協議で関税を「保留する」と述べたことを受けて、米中貿易戦争への懸念が後退。投資家のリスク選好姿勢が強まり、相対的に安全な通貨とされる円を売ってドルを買う動きが優勢となった海外市場の流れを引き継いで、ニューヨーク取引は１ドル＝１１１円３０銭付近で始まった。しかしその後は、主要な米経済統計の発表がなく決め手材料を欠くなか、ポンペオ米国務長官が、イランと米欧など６カ国が結んだ核合意からの離脱表明に続く新たなイラン政策を発表。ウラン濃縮の完全停止などを要求し、イランが政策変更するまで「史上最強」の制裁を続ける方針を表明したことが、ドル売り・円買い要因となり、一時１１１円００銭付近まで円高方向に切り返した。ただ、積極的にドル売りを仕掛ける向きはなく、取引終盤は１１１円００銭〜１０銭台でもみ合う格好となった。

　週明け２１日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台前半。 　ムニューシン米財務長官が２０日、米メディアとのインタビューで、今回の米中貿易協議では「互いに関税を課すのを控えることで一致した」と表明したことから、米中貿易摩擦の悪化懸念が後退し、安全資産とされる円を売ってドルを買う動きが優勢となり、円相場は１１０円台後半で始まった後は、米長期金利が時間外取引で上昇していることに加え、日経平均株価が２月２日以来約３カ月半ぶりに２万３０００円台を回復したことから円売り・ドル買いが先行し、１１１円台前半での推移となっている。 　市場では、ポンペオ米国務長官が２１日にイランに対する新戦略を発表する予定で、イランが反発姿勢を強めると、中東情勢へのリスクが警戒され、円買い・ドル売りが強まる可能性があるという。

　週明け２１日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円近辺での取引。
　米中貿易摩擦の悪化懸念が後退し、安全資産とされる円を売り、ドルを買う動きが優勢となっている。ポンペオ米国務長官が２１日にイランに対する新戦略を発表する予定で、市場関係者からは「中東情勢へのリスクが警戒され、ドル売りのきっかけになる可能性がある。内容を見極めたい」との声が聞かれた。

　週末１８日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台後半。
　引き続き米長期金利の上昇を背景に日米金利差の拡大が着目され、ドル買い・円売りが先行したことから、１月下旬以来約４カ月ぶりに１１１円台を付けた海外市場の地合いを引き継ぎ、ニューヨーク市場の円相場は１１１円近辺で始まった後は、米長期金利の上昇が一服したことや、イタリアで新政権が樹立された場合の経済政策を巡って投資家のリスク回避姿勢が広がり、相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となり、１１０円台後半での推移となっている。
　ユーロは来週にもイタリア新政権が樹立される公算が大きくなったことで、欧州連合（ＥＵ）を支えるフランス、ドイツなどの主要加盟国と衝突する可能性が強まっていることから、主要通貨に対して軟調となっている。

　週末１８日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台後半。
　米国の長期金利が高止まりとなっており、引き続き日米金利差拡大への思惑からドル買い・円売りが優勢の展開。東京市場は１ドル＝１１０円台後半で始まった後、実需筋のドル買いに一時１１１円００銭まで円安に振れた。ただその後は、週末要因から持ち高調整のドル売りが入り、１１０円台後半に水準を戻してもみ合い推移となった。市場では「米中貿易協議の結果を見極めたいとの思惑もあり、全般に商いは低調だった」との指摘が聞かれた。

　１８日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台後半。
　米長期金利が上昇し、日米の金利差を意識したドル買い円売りが本日も先行している。市場筋は「米中の貿易協議の行方を見極めたいとする投資家の慎重姿勢がある中、ドルはじりじりと買われている。１１１円台に乗せる局面もありそう」語った。

　１７日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台後半。
　米長期金利の上昇を背景に日米金利差拡大が意識され、ドル買い・円売りが先行した海外市場の流れを引き継ぎ、ニューヨーク市場の円相場は１月下旬以来約４カ月ぶりの円安・ドル高水準となる１１０円台後半で始まった後、本日発表された５月のフィラデルフィア連銀・製造業景況指数が予想外の良好な内容となったことから、改めてドル買い・円売りが優勢となる場面も見られたが、米長期金利の上昇が一服したことからドル買いの流れは限定的となり、１１０円台後半でのもみ合いとなっている。