金市況・ニュース

　３日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台後半。
　イタリア政局不安でユーロ売りがみられる中、ドル・円は売り買いが交錯しもみ合っている。市場筋は「米経済の好調さが意識されて、ドルは全般的に強含んでいる印象だ」と語った。

　２日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台後半。
　トランプ米政権は前日に２０００億ドル相当の中国製品に課す関税について、税率を当初発表の１０％から２５％へ引き上げることを提案していると表明。これに対し、中国も制裁強化を示唆するなど米中間の貿易摩擦激化への懸念が再燃したことから投資家がリスク回避姿勢を強めたため、相対的に安全な通貨とされる円はドルなどに対し買われ、一時は１ドル＝１１１円台前半まで円高・ドル安が進行。ただ、その後は明日発表の７月米雇用統計を前に様子見ムードが漂う中、ポジション調整的な円売り・ドル買いが見受けられたことから、概ね同１１１円台後半での取引となった。米雇用統計についてロイター通信がまとめた予想では、非農業部門就業者数が前月比１９万人増、失業率が３．９％、平均時給が前月比で０．３％増、前年同月比で２．７％増になるとそれぞれ見込まれている。

　２日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台後半。
　米国が中国製品の対する関税を強化する方針を示したことで、米中貿易摩擦激化への懸念が再燃。投資家のリスク回避姿勢が強まり、相対的に安全な通貨とされる円を買う動きが優勢の展開。東京市場は１ドル＝１１１円台後半で始まった。その後は、東京株式市場の下落も円買いを誘う格好で１１１円５０銭台まで円が強含んだ。ただ、日銀が示した政策金利のフォワードガイダンスで、当面は金融緩和を維持するとされたことが意識され、取引終盤は１１１円台後半に水準を戻した。

　２日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台後半。
　前日の米国市場では、米国が中国に対する制裁関税の強化を発表し、米中関係の先行き不透明感が拡大したため、比較的安全な資産とされる円を買いドルを売る動きが先行した。この流れを受け東京時間帯は、やや円高気味で推移している。市場筋は「昨日の日銀の金融緩和の修正を受けて長期金利が上昇する局面があり、日米金利差の縮小が意識されれば、円買いの材料となりそう」と指摘した。

　１日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台後半。
　ニューヨーク取引の序盤までは、前日の日銀金融政策決定会合などを受けて円安・ドル高が進んだ流れを引き継ぎながらも、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明公表を待ちたいとの思惑から積極的な商いが控えられ、概ね１ドル＝１１２円近辺でもみ合っていた。取引中盤にかけ、７月の米ＩＳＭ（供給管理協会）製造業景況指数の低調な内容などを受けて円高・ドル安が進み、同１１１円台後半で推移。取引終盤に連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がＦＯＭＣ声明を公表すると、大方の予想通り政策金利が据え置かれたことがわかり、これを受けて円を買い戻す向きが見られて同１１１円台前半まで円高・ドル安に振れる場面もあったが、声明の内容がある程度消化されると、米経済の先行きについて楽観的な見方が示され、９月利上げに含みを残す内容だったと受け止める向きが増えて円の買い戻しが一服。概ね同１１１円台後半での値動きとなった。

　１日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台後半。
　昨日の海外市場で、米国と中国が貿易摩擦の回避に向けた協議の再開を模索しているとの報道を受け、投資家の取引姿勢が積極的になり相対的に安全資産とされる円は売られため、ドルが堅調推移。市場筋は「米中貿易摩擦激化への懸念が後退し、本日は株高・円安の様相だが、午前８時すぎ、トランプ政権は中国輸入製品２０００億ドル（約２２兆３５００億円）相当について計画している１０％の関税を２５％に引き上げることを提案する、と米通信社が報じたことでドル買いムードはやや一服している」と指摘した。

　３１日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台後半。
　日銀はこの日の金融政策決定会合で、長期金利の誘導目標の柔軟化を決めた一方、２％の物価上昇目標の実現に向けて低金利を維持する姿勢を鮮明にし、これを受けて円売り・ドル買いが進んだ東京時間帯での流れを引き継ぐ中、米中貿易摩擦の緩和に向けて両国が交渉を再開しようとしているとの米ブルームバーグ通信の報道をきっかけに投資家がリスク回避姿勢を弱めたため、相対的に安全な通貨とされる円はドルなどに対しさらに売られやすくなる格好。一時は１ドル＝１１２円を試した。ただ、円売りが一巡すると明日公表の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明を前に様子見ムードが漂ったためか、概ね同１１１円台後半での値動きとなった。なお、市場の注目を集めていた６月の米個人消費支出（ＰＣＥ）コア物価指数の前年同月比は市場予想をやや下回ったが、特に目立った反応は見られなかった。

　３１日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台前半。
　日銀の金融政策決定会合の結果を見極めたいとの思惑から朝方は１ドル＝１１１円付近でもみ合い推移となった。その後、日銀が現行のゼロ％程度の金利水準を維持した上で、長期金利の柔軟化や上場投資信託（ＥＴＦ）の購入配分の見直しなどを決定した。しかし、事前に報じられた内容であったため、円相場はやや軟化し、取引終盤は１１１円台前半で推移した。市場では「日銀は長期金利の上昇を容認しつつも、大規模緩和の継続姿勢が明確化されたため、思惑筋のドル買いが先行した」との指摘が聞かれた。

　３１日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円付近。
　日銀の金融政策決定会合の結果を見極めたいとの思惑から様子見ムードとなる中、１１１円付近でもみ合っている。市場筋は「決定会合を巡るさまざまな観測が飛び交っている。上場投資信託（ＥＴＦ）の購入配分の見直しにとどまるのならば、既に織り込み済みで、結果判明とともにドル買いにつながる可能性がある」と語った。

　週明け３０日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円近辺。
　本日は主要な米経済指標の発表などがなかったことから手掛かり材料難に陥り、全般的に積極的な商いが控えられる格好。また、明日は経済指標の発表が多数あり、その中でも米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がインフレの目安としている６月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数に注目が集まっているため、その内容を見極めたいとの思惑が広がったことも商いを手控えさせる要因となり、ドル・円相場は概ね１ドル＝１１１円近辺での動意に乏しい値動きとなった。市場関係者は「今週はＰＣＥ以外にも３１日に日銀の金融政策決定会合の結果発表、８月１日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表、３日に７月米雇用統計の発表など重要イベントが目白押しであり、これらの内容を見極めたいとの思惑からポジションを傾けづらくなったようだ」と指摘した。

　週明け３０日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円絡み。
　明日まで開かれる日銀の金融政策決定会合の議論を見極めたいとの思惑から、模様眺めムードが強まる展開。東京市場は１ドル＝１１０円台後半で始まった後は、概ね１１１円付近の狭いレンジでもみ合い推移が続いた。市場では「日銀が一定程度の長期金利上昇を容認するとの思惑が浮上している。また、３１日から１日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）も控えており、ポジションを傾け難い」との指摘が聞かれた。

　週明け３０日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円近辺。 　日銀の金融政策決定会合の議論を見守りたいとの思惑から、様子見ムードの強い取引となっている。市場筋は「先週は各メディアで日銀による金融政策の調整に関する報道が相次いだが、上場投資信託（ＥＴＦ）の購入配分の見直しや長期金利の一定程度の上昇容認など、具体的なものが盛り込まれるかどうか内容を確認したい」と語った。

　週末２７日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円絡み。
　海外市場の流れを引き継いで、ニューヨーク取引は１ドル＝１１１円台前半で始まった。その後発表された米国の２０１８年４〜６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比４．１％増と３年９カ月ぶりの高い伸びを示した。個人消費や輸出が拡大し全体を押し上げており、米景気の好調を裏付ける内容となった。しかし、ＧＤＰ発表後は目先の材料出尽くしとの見方が浮上したほか、低調な米企業決算を背景に米株価が下落したこともドル売りを誘い、１１０円７０銭台まで円高方向に振れる場面がみられた。ただ商い一巡後は１１１円付近に水準を戻しもみ合った。市場筋は「取引参加者の関心は、来週の日銀金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に移った」と指摘した。

　週末２７日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円近辺。 　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が会見で「現段階で金利のフォワードガイダンスを変更する必要があるとは思わない」と発言したことが予想よりもハト派的と受け止められ、ユーロ売りが加速。対ドルでの下落が先行した結果、この動きが円にも波及し、円売り・ドル買いが先行した海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は１１１円近辺で始まった後は、日経平均株価が引けにかけて堅調となったものの、来週３０、３１日の日銀金融政策決定会合の結果を控えて模様眺め気分が広がり、１１１円近辺でのもみ合いとなっている。

　２７日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台前半での取引。
　前日の海外市場では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が現行の金融緩和策の維持を決めたことを受け、対ユーロでドルが買われ、この動きが円にも波及し、円売りドル買いが進んだ。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、円がやや強含んでいる。市場関係者は「来週の日銀金融政策決定会合の結果を見るまでは、一方的な方向に動きにくい」としている。

　２６日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台前半。
　前日の米欧首脳会談の結果を受けて、米欧貿易摩擦への懸念が後退したため、ユーロ・ドル相場でユーロ高・ドル安が進行。これに連れて、ドル・円相場でもドルが売られる格好となり、アジア時間帯は１ドル＝１１０円台後半で推移した。その後、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が定例理事会で政策金利の据え置きを決定。ドラギＥＣＢ総裁は会見で、政策金利について少なくとも２０１９年夏までは変更しない方針を改めて強調した。ＥＣＢの緩和的金融政策が継続されるとの見方から、一転してユーロ安・ドル高に振れたため、円相場も１１１円台前半まで円安方向に切り返す展開。本日発表された６月の米耐久財受注が弱い内容となり、ドル売りが強まる場面がみられたが、取引終盤は再び１１１円台前半に水準を戻してもみ合いとなった。市場では「明日の米国内総生産（ＧＤＰ）や、来週の日銀政策決定会合、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と重要イベントが続くため、神経質な値動きが続きそうだ」との声が聞かれた。

　２６日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台後半。 　ポジション調整のドル売り・円買いが優勢となった海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１１０円台後半で始まった後は、日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の購入配分見直しに関する一部報道が、日銀の金融政策正常化観測の再燃につながり、ドル売り・円買いが優勢となる場面も見られたが、政策正常化は時期尚早との見方もあるため、１１０円台後半でのもみ合いとなっている。

　２６日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台後半での取引。
　前日の海外市場では、ポジション調整のドル売り・円買いが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開。市場関係者からは「欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事会を控えており一部に様子見ムードがある」との声が出ていた。

　２５日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台後半。
　アジア取引時間帯は概ね１ドル＝１１１円台前半で推移。米国の長期金利低下を背景に１１０円台後半まで円が強含む場面が見られたものの、トランプ米大統領とユンケル欧州委員長の会談を前に、持ち高調整のドル買いが入り、ニューヨーク取引は１１１円付近でもみ合いの展開が続いた。注目された米欧首脳会談では自動車関税を中心に議論されたとみられるが、閣僚級を交えた拡大会合で具体的な成果に繋がるかは不透明の情勢。そうしたなか、米紙ワシントンポストが、トランプ政権が輸入車に２５％の関税を課す方向で検討していると報じたことで、投資家のリスク回避姿勢が強まり、相対的に安全な通貨とされる円を買う動きが強まり、再び１１０円台後半まで円高・ドル安に振れた。市場では「３１日の日銀金融政策決定会合を前に、日銀の政策変更への警戒感も円買い要因となっている」との指摘が聞かれた。
　なお、ホワイトハウスは米欧首脳会談後に共同声明を発表すると述べている。一部ではトランプ大統領がＥＵ側からの譲歩を引き出し、両者は合意したと報じられており、解決に向けて何らかのポジティブな内容が出るのではとの思惑が浮上している。