金市況・ニュース

　週末４日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９７円絡みでの取引。
　前日に発表された９月のＩＳＭ非製造業景況指数が低調な内容となったことに加え、米政府機関の閉鎖が長期化するとの懸念や、連邦債務の上限引き上げ交渉の難航などを受けて、海外市場では一時９６円台後半まで円高が進んだ。東京市場は９７円台前半で始まった後は、決め手材料に乏しくもみ合う展開。日銀は金融政策決定会合で、全員一致で政策維持を決めたものの、市場の反応は軽微。取引終盤には、持ち高調整のドル売りが優勢となり、９７円を挟んでの値動きとなった。市場では「米雇用統計の発表が延期されたことで、この後も手掛かり材料は乏しい」との指摘が聞かれた。

　４日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９７円台前半での取引。
　前日の海外市場では、９月のＩＳＭ非製造業景況指数が弱かったことや米連邦債務の上限引き上げ問題の先行きを懸念して、ドル売り円買いが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場では「円高ドル安に一服感が出てドルが買い戻される場面もあったが、円高の基調は変わらない」との声が聞かれた。

　３日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９７円台後半。
　前日発表された９月のＡＤＰ全米雇用報告が予想より弱い内容となったことで、ドル売り・円買いが優勢となった海外市場の流れを引き継いで、東京市場は９７円台前半で始まった。その後、東京株式市場の下げ渋りを眺めて、円がやや売られる格好となり、９７円台後半まで円安に振れた。ただ、米国の政府機関閉鎖が続いていることに加え、連邦債務上限引き上げ交渉も難航しており、米財政問題の先行きを見極めたいとの思惑から、積極的な商いは手控えられた。市場関係者からは「政府機関の閉鎖が数週間に及ぶとの見方も出ており、推移を見守りたい」との声が聞かれた。

　３日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９７円台半ばでの取引。 　前日の海外市場では、９月のＡＤＰ全米雇用報告が予想より弱い内容となったことからドル売り・円買いが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、日経平均株価の下げ渋りを眺めて、円がやや売られている。市場では、政府機関の一部が閉鎖するなど混乱が続く米財政問題の先行きを見極めようと様子見ムードが強い。市場関係者からは「財政問題に何らかの進展が見られた場合は、一気に円売りドル買いが進み円安になる可能性もあり注意が必要だ」との見方も出ていた。

　２日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９７円台前半での取引。
　前日の海外市場では、米ＩＳＭ製造業景況指数が２年５カ月ぶりの高水準となったことを背景に一時ドル買い・円売りが先行したものの、商い一巡後は９８円近辺でもみ合った。東京市場はこの流れ引き継いで始まった後、東京株式市場が大幅下落となったため、投資家がリスク回避姿勢を強め円が強含む展開。欧州勢が参加した取引終盤には円が一段高となり、９７円台前半まで円高に振れる展開となった。米政府機関の一部閉鎖は短期で終了するとの楽観的な見方がある一方で、「閉鎖が１週間以上続いた場合は、金融市場が混乱する恐れがある」との指摘も聞かれた。

　２日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９８円を挟んでの取引。
　前日の海外市場では、米経済指標の改善を背景に一時ドル買い・円売りが強まったが、一巡後は９８円近辺でもみ合った。東京市場も海外からの流れを引き継いでの動きとなっている。政府は１日に消費税率の引き上げと経済対策を決めたが、市場では「予想通りの展開で材料出尽くし感がある」と影響は限定的との見方が多い。

　１日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９７円台後半。
　朝方発表された９月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況 判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でプラス１２で、前回６月調査（プラス４）から８ポイント上昇し、３四半期連続で改善となった。これを受けて、投資家のリスク回避姿勢が後退したため、東京市場の序盤は、９８円台前半で始まった。しかし、米議会で暫定予算をめぐる協議が決裂し、米政府機関が一部閉鎖されることが決まったため、一転して円買いが優勢となり、取引終盤には９７円台後半まで円高・ドル安が進んだ。ただ、この後（午後６時）に安倍首相の会見が予定されており、市場では「新たな経済対策を見極めたい」との声も聞かれていた。

　１日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９８円台半ばでの取引。
　前日の海外市場では、９月のダラス連銀景況指数や同月のシカゴ景況指数などが予想以上の改善となったことを受けてドル買い・円売りが先行した。東京市場では、海外市場の流れを引き継いで始まった後、円が弱含みで推移している。朝方発表の日銀短観で景況感の改善が示されたことは、円売り要因。市場では、難航している米議会の予算審議の行方を見極めたいとのムードも強い。

　週明け３０日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９７円台後半での取引。
　米国の暫定予算をめぐる与野党対立が続き、新年度入りする１０月１日から一部の政府機関が閉鎖される可能性が高まったことで、相対的に安全とされる円を買う動きが先行する展開。早朝には一時９７円台半ばを付け、約１カ月ぶりの円高水準となった。その後は、四半期末に伴う実需筋の売り買いが交錯し、９７円台後半でもみ合った。市場では「米国の予算協議のほか、イタリアの政局不透明感も投資家がリスク回避姿勢を強める要因となっている」との指摘が聞かれた。

　週明け３０日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９７円台後半での取引。８月２９日以来、約１カ月ぶりの円高水準。
　３０日が期限となっている米暫定予算が与野党対立で難航していることを受けて政府機関閉鎖への警戒感が高まり、安全資産とされる円を買ってドルを売る動きが優勢。東京株の大幅下落も円買いを後押しする要因となっている。市場関係者からは、「投資家のリスク回避姿勢が鮮明になっている」との声があった。

　週末２７日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９８円台後半。
　米週間失業保険申請件数の減少を受け、ドル買い・円売りが先行した前日の海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は９９円付近で始まった後は、堅調に始まった日経平均株価が引けにかけてマイナス圏に値を沈めたことで、徐々にドル売り・円買いが優勢となり、９８円台後半での推移となっている。
　市場では、米財政問題をめぐる不透明感が引き続き上値を抑えているうえ、麻生財務相が法人減税について「今は考えていない」と否定的な発言を行ったことも上値を抑える要因になったという。

　週末２７日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９８円台後半でのもみ合い。
　前日の米株価と金利が上昇する一方、財政問題をめぐる米与野党の対立構図に変化はないことから、市場からは「強弱材料の交錯で円・ドルは上下に動きにくい」との指摘が聞かれた。また、中間期末を控えて積極的にポジションを取りにくいこともあり、午後からも９８円台後半でもみ合う展開になることが予想される。

　２６日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９９円近辺。
　米財政問題への懸念により、安全資産とされる円を買ってドルを売る動きがやや優勢となった海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は９８円台半ばで始まった後、日経平均株価が軟調に始まったことで、一時は９８円台前半を付ける場面も見られたが、その後に「法人減税を早急に検討する」との一部報道で、株価がプラス圏に切り返したことで、ドル買い・円売りが強まり、円相場は９９円近辺での推移となっている。
　米国では、２０１４会計年度の予算案をめぐり、政府・民主党と野党共和党の対立が継続。米与野党は過去と同様に最終的には歩み寄り、財政問題をクリアするとみられるが、債務上限問題などの根本的な解決が先送りされるだろうことを踏まえると、この局面でドルを買う気にはなれないため、ドル円相場は今後も上値重い展開が予想されるという。

　２６日午前の東京外国為替市場の円相場は小幅高となり、１ドル＝９８円台前半での取引。
　米財政問題への懸念により、安全資産とされる円を買ってドルを売る動きがやや優勢となっている。米国では、２０１４会計年度の予算案をめぐり、政府・民主党と野党共和党の対立が継続。米与野党は過去と同様に最終的には歩み寄り、財政問題をクリアするとみられるが、目先は予算案が成立し、政府機関の閉鎖が回避されるかどうかが焦点で、「市場全般に神経質な展開になる」との声が聞かれる。

　２５日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９８円台半ば。
　前日発表された７月のＳ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数や、９月の米消費者信頼感指数が弱めの内容となり、ドル売り・円買いが優勢となった流れを引き継ぎ、円相場は９８円台後半で始まった後は、日経平均株価が軟調となったことに加え、現在取引中の欧州株が軟調に推移していることで、ドル売り・円買いが強まり、９８円台半ばでの推移となっている。
　米議会では２０１４年度予算案や債務上限問題をめぐり与野党が激しく対立している。景気回復の足かせ材料として懸念されており、こうした議会の混乱が米株式市場を不安定にさせ、ドル円の上値を重くしているようだ。

　２５日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９８円台後半でのもみ合い。
　前日の海外市場は、欧州時間では９９円台前半に下落していたが、米国時間に入ると、米経済統計がやや弱めの内容となったことで９８円台後半に上昇した。東京市場はこの流れを引き継ぎ、９８円台後半で取引が始まった後、同水準でのもみ合いとなっている。市場では「大きな取引の材料に乏しく、全体的には様子見気分が強い」との声が聞かれた。

　連休明け２４日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９９円近辺。
　ＮＹ連銀のダドリー総裁の「依然として緩和策が必要」とのハト派的な発言で、ドル売り・円買いが優勢となった海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は９８円台後半で始まった後、日経平均株価が軟調に推移していることで、ドル売り・円買いが強まる場面も見られたが、大引けにかけて株価が下げ幅を縮めたことで、ドルが買い戻され、円相場は９９円近辺での推移となっている。
　市場では、連休中に相次いだ米連銀高官らの発言について、「現状ではブラード氏のタカ派的な内容よりダドリー氏のハト派的な内容の方が現実的との受け止め方が多い」とし、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の緩和縮小は当分先になるとの見方から、調整的なドル売りが出やすいとの見方を示しているという。

　連休明け２４日午前の東京外国為替市場の円相場は反発し、１ドル＝９８円台後半での取引。
　前日の海外市場は、ＮＹ連銀のダドリー総裁の「依然として緩和策が必要」とのハト派的な発言で円買い・ドル売りが強まり、９８円台後半に上昇した流れを引き継いでいる。
　連休中は米地区連銀総裁の発言が相次ぎ、タカ・ハト両論が混在したが、市場関係者は「量的緩和縮小は早くても年末だろう」とし、緩和縮小時期の先送り観測から、円買い・ドル売りが出やすいとみられている。

　週末２０日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９９円台でもみ合い。
　前日発表された米雇用関連統計や米中古住宅販件数などが軒並み良好な内容となったことで、円売り・ドル買いが優勢となった海外市場の流れを引き継いで、東京市場は１ドル＝９９円台半ばで始まった。その後は、東京株式市場や米国債利回りの動きを眺めた取引となり、９９円２０銭台まで円が強含む場面が見られたものの、東京市場が連休前となることや、中国・香港市場が中秋節で休場となっているため、積極的な商いを手控える向きが目立ち、取引終盤は９９円台前半から半ばでもみ合う格好となった。市場では「今夜は米国の主要経済統計の発表もなく、この後も動意に欠ける展開になるだろう」との声が聞かれた。

　週末２０日午前の東京外国為替市場の円相場は反落。
　前日発表された米経済統計が軒並み良好な内容となったことから、円売り・ドル買いの動きが優勢となり、１ドル＝９９円台半ばまで下落している。
　前日は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の緩和縮小見送りで、円は対ドルで大幅高となったが、一方で米緩和継続は内外株価の押し上げ要因となり、リスク資産選好のムードを背景に欧米時間は安全資産の円を売る動きが強まった。また、一連の米指標が強く、米長期金利が反発に転じたことも円売り・ドル高要因となった。