金市況・ニュース

　週明け２１日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９８円絡み。
　朝方発表された日本の貿易収支は９３２１億円の赤字となったが、市場予想（９２００億円の赤字）に近い数字であったため、ドル・円相場への影響は軽微。その後は、決め手材料不足となるなか、１ドル＝９８円付近でもみ合い推移となった。米国の政府機関閉鎖の影響で延期されていた９月の米雇用統計が、明日発表されるため、市場では模様眺めムードが強まっている。また、市場では「雇用統計が良好であっても、今月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では量的緩和の縮小は見送られるとの見方が強まっており、ドルの上値は重くなるだろう」との指摘が聞かれた。

　週明け２１日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９８円近辺での取引。
　日経平均株価の上昇で、安全資産とされる円を売ってドルを買う動きがやや優勢となった。ただ、明日に９月の米雇用統計発表を控え、様子見ムードが強く、狭いレンジでの推移となっている。また、本日発表された９月の日本貿易統計が９３２１億円の赤字となったが、事前予想９２００億円の赤字付近となり、円・ドル相場への影響は軽微だった。

週末１８日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９８円近辺。
　前日の海外市場で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の量的緩和縮小が先送りされるとの観測を背景に、ドル売り・円買いが優勢となった地合いを引き継ぎ、円相場は９８円近辺で始まった後、昼前に７〜９月期の中国ＧＤＰ（国内総生産）が発表されたものの、為替相場への影響は限定的となったため、９８円近辺で狭いレンジ内での推移にとどまっている。市場では、米政府機関の閉鎖で延期されていた９月の米雇用統計が来週２２日、１０月分が１１月８日に発表されることになったため、当面は米景気動向を見極めながら、上下とも動きにくい展開が予想されるという。

　１８日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９８円台前半での取引。
　海外市場の流れを引き継いで始まった後、方向感に乏しくもみ合う展開。市場では「米債務不履行がひとまず回避され、材料出尽くし感がある」との声があり、積極的な取引は手控えられている。

　１７日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９７円台後半。
　朝方こそ米財政協議の合意見通しを背景にしたドル買い・円売りが先行し、９９円に迫る場面も見られたが、その後に財政協議の合意が伝えられると、材料出尽くし感からむしろ利益確定のドル売り・円買いが強まったうえ、９９円に乗せきれなかったことに対する失望感から、９７円台後半での推移となっている。市場では、目の前のデフォルト（債務不履行）という危機は去ったが、３週間近い政府機関の閉鎖の影響で、当面の米経済指標はさえない内容になるとの見方が強いほか、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の量的緩和縮小も先送りされるとの見方が強まっているため、積極的にドルを買い進む動きにはなりにくいという。

　１７日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９８円台後半を中心とした取引。
　米連邦債務の上限引き上げ法案が議会上院で可決され、投資家のドルに対する買い安心感が広がった。また、日経平均株価が上昇し、安全資産とされる円を売ってドルを買う動きにもつながった。市場関係者は「米国のデフォルト回避でリスクオンムードが強まりやすいが、大方の予想通りの結果でもあり、そのまま一気に円安が進行するという状況でもなさそうだ」としている。

　１６日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９８円台半ば。
　前日の海外市場で、米財政問題をめぐる米上院与野党間の協議が中断したうえ、格付け会社フィッチが米国債を格下げ方向で見直すと発表したことからドル売り・円買いが強まり、一時は９８円台を割り込む場面も見られたが、東京時間の早朝に、「米上院指導部が数時間内に債務上限引き下げと政府機関再開で合意発表も」との報道が伝わったため、円相場は９８円台半ばで寄り付いた。ただ、その後に合意発表が打ち消されると、ややドル売り・円買いが優勢となる場面も見られたが、ドル売り一巡後は米財政問題の進展待ちとなるなか、９８円台半ばで小動きとなっている。

　１６日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９８円台半ばでの取引。
　前日の海外市場では、米財政問題をめぐる米上院与野党間の協議に対して当初は事態の打開が期待されたが、その後協議が中断したことでドル売り・円買いが強まった。格付け会社フィッチが米国債を格下げ方向で見直すと発表したこともドル売り・円買い要因となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場関係者は「米国のデフォルト（債務不履行）回避期限とされる１７日を目前に控え、神経質な動きが続く」としている。

　連休明け１５日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９８円台前半。
　米財政問題が解決に向かうとの期待感を背景に、円相場は９８円台後半で始まった後、堅調に始まった日経平均株価が午後にかけて伸び悩んだことで、ドル売り・円買いが優勢となり、９８円台前半での推移となっている。市場では、米国のデフォルト（債務不履行）は回避されるとの期待感が根強いものの、２週間以上政府機関が閉鎖したことによる米経済への影響は避けられないため、政府機関の業務が再開されたとしても、市場の警戒ムードが大きく後退することはないとみられている。

　連休明け１５日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９８円台半ばでの取引。
　米財政問題の行方を見極める状況が続く中、円がやや弱含みで推移している。米財政問題は与野党の対立が続き、解決に向けた具体的な動きは見られていないが、オバマ大統領と与野党幹部の会合を設定する動きもあり、市場関係者からは「最終的には債務上限の引き上げなどで合意し、デフォルトは回避するとの期待感が根強い」との見方が出ている。

　週末１１日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９８円台前半。
　米共和党のベイナー下院議長が債務上限の短期的引き上げを提案したことを受け、米財政協議が進展するとの見方が広がり円売り・ドル買いが先行した、前日の海外市場での流れを引き継ぎ１ドル＝９８円台前半で始まった後は、新規の手掛かり材料が不足していることから様子見ムードが漂ったため、同９８円台前半での動意に乏しい値動きとなった。市場関係者は「オバマ大統領と共和党はまだ（債務上限の引き上げで）合意していないが、週末から週明けにかけて合意に達する可能性もあるのでは」と指摘した。

　週末１１日午前の東京外国為替市場の円相場は下落し、１ドル＝９８円台前半での取引。
　米連邦債務の上限引き上げ問題が前進して米国債のデフォルト（債務不履行）が回避されるとの観測から、円売り・ドル買いが優勢となった。日経平均株価が上昇したことも、安全資産とされる円を売る動きを後押しした。
　連邦債務上限問題をめぐり、オバマ大統領とベイナー下院議長ら野党共和党幹部とホワイトハウスで協議したが、合意には至らなかった。ただ、ホワイトハウスは、政府機関再開に向け、協議を続けると表明。ベイナー議長側は１０日夜にも会談が再開されるとしている。

　１０日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９７円台後半。
　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録が公開され、大半のメンバーが量的緩和の年内縮小を判断していたことが明らかとなったことを受けて円安・ドル高が進行した、前日の海外市場での流れを引き継ぐ中、日経平均株価の続伸によりリスク回避姿勢が後退したことも円売り要因となる格好。１ドル＝９７円台後半での取引となった。市場関係者は「米財政問題に進展が見られないものの、デフォルト（債務不履行）は回避されるとの見方も根強いことで円は売られやすくなったのでは」と指摘。ただ、一方で「米与野党の対立が来週も続くようだと、リスク回避姿勢が強まり円は再び買われる可能性もある」との声も聞かれた。

　１０日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９７円台半ばから後半での取引。
　日経平均株価の上昇で投資家がリスクを取る姿勢が強まり、安全資産とされる円を売ってドルを買う動きが優勢になった。また、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長にイエレン副議長の指名が発表され、金融政策が継続するとの安心感もドル買いを後押しした。ただ、「財政問題をめぐる米与野党協議が依然難航しているため、ドルは対円で上値重い状態を余儀なくされる」とみられている。

　９日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９７円台前半。
　朝方は、米財政問題が解決に向かう兆候が見当たらないことから円は堅調に推移し、１ドル＝９７円を挟んでの値動き。しかし午後に入ってからは、日経平均株価がプラス圏に浮上したことを背景にリスク回避姿勢が後退し、円売り・ドル買いの流れが先行。同９７円台前半での取引となった。また、プリツカー米商務長官が、近く政府機関の閉鎖が解除されると発言したことが一部で報じられたことや、バーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の後任にイエレン副議長の昇格がほぼ確定となり、議長人事をめぐる不透明感が払拭されたことを円売り・ドル買い要因と見る向きもあった模様。

　９日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９７円台前半での取引。
　朝方は、難航する米財政問題の与野党協議に対する懸念や日経平均株価の下落で、比較的安全な通貨とされる円を買う動きがやや優勢となり、９６円台後半に上昇。ただ、その後は日経平均株価の下げ幅縮小を受け、投資家のリスク回避志向が後退し、円売り・ドル買いがやや優勢となったことから、９７円台前半に下落している。
　市場関係者は「政府機関の閉鎖で主要な経済統計が発表されず、もっぱら財政問題をめぐる与野党の対立がいつ解消するかどうかだけが焦点になっている」とし、米政治情勢をにらみながら上下に動きにくい状況が続くとの見方を示している。

　８日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９７円台前半。
　午前中は、米財政問題に対する根強い懸念などから円買い・ドル売りが優勢の流れとなり、１ドル＝９６円台後半で推移。しかし午後に入ると、利食いの円売りが見受けられたほか、日経平均株価が下げ渋りリスク回避姿勢が後退したことも円を圧迫。同９７円台前半での取引となった。市場関係者は「財政問題をめぐり米与野党の対立が続いているものの、基本的にはデフォルト（債務不履行）は回避されるとの見方も多いため、積極的な円買いにつながらないようだ」と指摘した。

　８日午前の東京外国為替市場の円相場は上昇し、１ドル＝９６円台後半での取引。
　前日の海外市場では、米財政問題をめぐる与野党の対立が続いていることが嫌気され、円買い・ドル売りの動きが優勢となった。東京市場もこの流れを引き継ぎ、８月１２日以来約２カ月ぶりの円高・ドル安水準となる９６円台後半に上昇している。
　市場では、米財政問題をめぐっては最終的には債務上限も引き上げられ、デフォルトは回避するとの見方が支配的だが、「与野党の対立状態が長引くにつれ、取引を手控えるムードが強まり、ドル買いポジションの解消売りも出やすい」との見方が聞かれる。

　週明け７日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９７円近辺。
　２０１４会計年度の予算案をめぐる米議会の対立が続いていることで、米財政問題に対する懸念が根強いことから、円は対ドルで堅調気味に推移。１ドル＝９７円を挟んでの値動きとなった。市場では、１７日の債務上限引き上げの期限まで米議会の対立が続くようだと、リスク回避姿勢が強まり円は買われやすくなるのでは、との声も聞かれ始めているという。

　週明け７日午前の東京外国為替市場の円相場は、米財政問題の行方を注視するムードが強く、１ドル＝９７円台前半での小動き。
　米国では財政問題をめぐる与野党対立が続き、政府機関も閉鎖状態となっている。市場では、進展のない状態が続くと「先行き不透明感から金融市場は全般にリスク回避が強まり、円高・ドル安に振れやすい」との声が聞かれる。ただ、「いずれにせよ米国はデフォルト（債務不履行）を回避する見通しで、その場合は円安・ドル高が見込まれるため、積極的にはドルを売り込めない」とされ、当面は上下に動きにくいとみられている。