金市況・ニュース

　２０日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０２円台前半。
　ＦＯＭＣでは、量的緩和縮小が継続され、フォワードガイダンスから失業率などの数値基準撤廃が決まったものの、いずれも想定通りだったため材料視されることはなかった。しかし、イエレン議長が会見で量的緩和終了から利上げまでの期間は、「半年程度」と述べたことから、ドルが買われる展開に。東京市場もこの流れを受け、ドル高・円安歩調で推移している。

　１９日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０１円台半ば。
　ロシアがウクライナ南部クリミア半島の編入を強行したことや、クリミア半島の中心都市シンフェロポリでウクライナ軍施設が武装集団に襲撃されたことなどから、海外市場ではリスク回避の動きが強まり、１０１円台前半まで円高に振れる展開となった。東京市場ではこの流れを引き継いで始まった後は、クリミア情勢をめぐる欧米諸国の対応を見極めたいとの思惑が浮上したほか、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果待ちとのムードが強まったため、積極的な商いを手控える向きが目立ち、１０１円台半ばの狭いレンジでの値動きとなった。

　１９日午前の東京外国為替市場の円相場は小幅高。
　前日の海外市場では、プーチン・ロシア大統領のクリミア問題に関する演説中に、円売り・ドル買いの動きが強まり、１ドル＝１０１円台後半に下落する場面があった。しかし、プーチン大統領がウクライナ南部クリミア半島のロシア編入を決定したことに対し、欧米諸国は追加制裁の意向を表明。また、クリミア半島の中心都市シンフェロポリにあるウクライナ軍の基地が武装集団に襲われ、ウクライナ軍の兵員１人が死亡するなど、ウクライナ情勢がなお流動的なことから、安全資産としての円を買う動きがみられたことで、１０１円台前半まで上昇した。
　東京市場は海外市場の流れを引き継ぎ、円が１０１円台前半に上昇して始まった後は、同水準での小動きとなっている。市場からは、今後の欧米諸国の追加制裁を見極める必要があることや、明日未明には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明を控えており、「全般は様子見ムードが強まる公算が大きい」との声が聞かれる。

　１８日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０１円台半ば。
　ウクライナ南部クリミア自治共和国のロシアへの編入の動きに対し、米国、欧州連合（ＥＵ）が対ロシアの制裁を発動したものの、一部の政府高官やプーチン大統領の側近に対する資産凍結と渡航禁止の措置にとどまり、市場予想の範囲内の内容であったことで、リスク回避の動きは強まらなかった。東京市場は、海外市場の流れを引き継いで、１０１円台後半で始まったあとは、今夜予定されているプーチン大統領の演説まちのムードが強まり、同水準でもみ合う格好となった。しかしその後、プーチン大統領がロシア上院に対しクリミア編入を提案。条約の締結作業に入るよう命じたと報じられたことで、取引終盤は１０１円台半ばまで円が強含む展開となった。

　１８日午前の東京外国為替市場の円相場は反落し、１ドル＝１０１円台後半での取引。
　１６日に行われたウクライナ南部のクリミア自治共和国の住民投票では、ロシア編入を圧倒的多数で承認。投票に反発した米国と欧州連合（ＥＵ）は対ロシア制裁を発表した。しかし、投票は大きな混乱もなく行われ、米国とＥＵの制裁も想定内であったことから、ウクライナ情勢をめぐるリスク警戒感が緩み、比較的安全な資産とされる円を売る動きがやや優勢となっている。
　ただ、ウクライナ情勢については、ロシアがクリミアを「国家」として承認したこともあり、市場では「先行きはなお予断を許さない」との見方が多い。

　週明け１７日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０１円台半ば。
　ウクライナ情勢の緊迫化を受けて、リスク回避の円買いが先行した前週末の海外市場の流れを引き継いで、東京市場は１０１円台前半で始まった。ウクライナ南部クリミア自治共和国では住民投票でロシア編入が承認され、欧米諸国とロシアの対立は解消されていないものの、外交手段による問題解決への取り組みが継続されていることで、一段の円買いの動きには繋がらず、取引終盤は１０１円台半ばまで円安方向に切り返す展開となった。市場では「ウクライナ情勢を背景とした円買いは一服し、明日からの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）への関心が高まっている」との指摘が聞かれた。

　週明け１７日午前の東京外国為替市場の円相場は続伸。 　ウクライナ情勢に対する警戒感から、安全資産とされる円が買われ、１ドル＝１０１円台前半まで上昇している。クリミア住民投票でロシア編入が支持されるのは想定された結果で、市場の関心は米欧とロシアの対決姿勢の行方に集まっており、「米欧とロシアの対立が激化すれば、一段の円高につながる可能性もある」との声が聞かれる。

　週末１４日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０１円台後半。
　ウクライナ情勢の緊迫化を背景に投資家がリスクを回避する姿勢を強め、安全資産とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となった海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は１０１円台後半で始まった後、日経平均株価が引けにかけて一段安となったことで、円買い・ドル売りが強まり、１０１円台半ばを付ける場面も見られたが、１０１円５０銭前後ではまとまったドル買いオーダーがあるとみられるうえ、ロシア編入の是非を問う１６日のクリミア住民投票を控えて、ウクライナ情勢がどうなるのかまったく読めないこともあり、積極的な商いは手控えられ、１０１円台後半での推移となっている。

　１４日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０１円台後半での取引。
　前日の海外市場では、ウクライナ情勢の緊迫化を背景に投資家がリスクを回避する姿勢を強め、安全資産とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開。市場では「１ドル＝１０１円台半ばでは輸入企業の円売りドル買いが入るとみられており、この壁を突破して円高が進むかに注目している」との声があった。

　１３日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０２円台半ば。
　中国経済やウクライナ情勢の先行き不透明感から投資家の不安心理が広がり、円買い・ドル売りが優勢となった海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１０２円台後半で始まった後、一時は日経平均株価が堅調となっていたことで、ドル買い・円売りがやや強まったものの、その後に日経平均株価がマイナス圏に値を沈めたうえ、発表時間の遅れていた中国経済指標が予想を下回ったことで、安全資産とされる円が買い戻され、１０２円台半ばでの推移となっている。

　１３日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０２円台後半での取引。
　前日の海外市場では、中国経済やウクライナ情勢の先行き不透明感から投資家の不安心理が広がり、安全資産とされる円を買ってドルを売る動きがやや優勢となった。東京市場でも海外の流れを引き継いで始まった後、円がやや強含んでいる。市場関係者からは「朝方の機械受注が予想より強い内容となったことによる株高期待から、一時ドル買い・円売りの動きがみられたが、長続きしなかった。ウクライナや中国をめぐる不透明感がドルの上値を重くしている」との指摘が聞かれた。

　１２日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０２円台後半。
　ウクライナ情勢への懸念や中国経済への不安から米株価が下落したことを背景に、ドル売り・円買いが優勢となった海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は１０２円台後半で始まった後、上海株がプラス圏に持ち直したことで、一時は１０３円台前半を付けたものの、日経平均株価が引けにかけて下げ幅を拡大したことから、再びドル売り・円買いが強まり、１０２円台後半での推移となっている。市場では、米経済の回復期待が下支え要因となる一方、ウクライナや中国が不透明な状況となっていることが上値を重くしており、目先も神経質な展開が予想されるという。

　１１日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０３円台前半。前日の海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１０３円台前半で始まった後、日経平均が堅調に始まったことで、一時は１０３円台半ばに迫る場面も見られたが、日銀の金融政策決定会合の現状維持が伝えられると、一部で追加緩和を期待していた向きの調整のドル売り・円買いにやや押し戻され、１０３円台前半で小動きとなっている。

　１１日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０３円台前半での取引。
　海外市場の流れを引き継ぎ１ドル＝１０３円台前半で始まった後は、日銀の金融政策決定会合の結果公表を控え、持ち高調整主体の動きとなっている。市場では「１１日午後の黒田東彦日銀総裁の記者会見で追加緩和の可能性を見極めたい」との声が目立った。

　週明け１０日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０３円近辺。
　２月の米雇用統計の改善を受け、ドル買い・円売りが先行した前週末の海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は１０３円台前半で始まった後、日経平均株価が軟調となったことに加え、ウクライナ情勢に対する懸念や中国の貿易統計不振で、一時は１０２円台後半を付ける場面も見られたが、米雇用統計の改善でドル円の円安地合いに変化はないとの見方から、再びドル買い・円売りが優勢となり、１０３円近辺でのもみ合いとなっている。市場では、明日に日銀決定会合の結果公表と黒田総裁会見を控えていることも動意を乏しくしているという。

　週明け１０日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０３円台前半での取引。
　前週末の海外市場では、２月の米雇用統計の改善を受けて円を売ってドルを買う動きが先行した。東京市場では、海外の流れを引き継いで始まった後、日経平均株価の下落などを受けて、円がやや強含んでいる。市場関係者は「米雇用統計の改善で米経済の先行きには安心感が広がったものの、足元では中国経済の不安やウクライナ情勢への懸念もあり、積極的にドル買い・円売りには動きにくい」と指摘している。

　週末７日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０２円台後半。
　米経済指標が総じて良好な内容となったことなどを背景に、円売り・ドル買いが進行した前日の海外市場での流れを引き継ぎ、朝方は１ドル＝１０３円台前半で始まった。しかしその後は、日経平均株価が続伸となったものの特に目立った反応はなく、今夜発表される２月の米雇用統計の内容を見極めたいとの思惑が広がり様子見ムードが漂う中、週末要因によるポジション調整の円買い・ドル売りが若干先行。同１０２円台後半での取引となった。
　米雇用統計に関しては、前日の米週間新規失業保険申請件数が良好な内容だったことで改善するとの期待感が広がる一方で、依然として寒波による影響を受けている可能性があるほか、最近の主要な米経済指標が低調な内容続きとなっていることもあり「寒波が原因なのか、米経済が変調しているかを確認する必要がある」との声も聞かれている。

　週末７日午前の東京外国為替市場の円相場は続落し、約１カ月ぶりの円安・ドル高水準となる１ドル＝１０３円台前半まで下落している。
　前日の海外市場では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）定例理事会後の会見で、ドラギ総裁がユーロ圏経済の先行きに楽観的な見方を示したことから円が対ユーロで売られ、円・ドルもつれ安となった。また、米週間失業保険申請件数の改善による米株高も円売り・ドル買い材料となり、１ドル＝１０３円台前半まで下落した。
　東京市場も海外市場の流れを引き継ぎ、１０３円台前半で取引が始まった後は、１０３円付近でのもち合いとなっている。市場では「今夜に２月の米雇用統計発表を控えており、全般的な値動きは限られる」との見方が多い。

　６日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０２円台後半。
　ウクライナ情勢に対する懸念が後退する一方、米経済指標が総じて弱い内容となったことで売り買いが交錯した前日の海外市場での流れを引き継ぎ、朝方は１ドル＝１０２円台前半で始まった。その後は、世界最大の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に、国内債券中心の運用を求めてきた厚生労働省が方針を転換したと報じられたことを受け、公的年金の資金が外債や株式に向かうとの期待が高まり、日経平均株価が１万５０００円を回復する大幅高となったため、円売り・ドル買いが先行。１ドル＝１０２円台後半での取引となった。

　６日午前の東京外国為替市場の円相場は続落。
　前日の海外市場で、ウクライナ情勢の緊張緩和を受けた円売りが再燃した流れを引き継ぎ、１ドル＝１０２円台半ばまで下落している。また、前日発表された米経済統計は弱かったが、市場からは「天候要因が影響しているとの見方が強く、７日発表の２月の米雇用統計で改めて景気の実体を見極めたいとのムードが強い」との指摘が聞かれる。