金市況・ニュース

　週末１４日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１６円台前半。
　午前中は、衆院解散・総選挙に対する警戒感が広がる中、円は対ドルなどで売られ、概ね１ドル＝１１５円台後半で推移。午後に入ると、日経平均株価の上昇などを眺めて円はさらに売られたため、同１１６円台前半での取引となった。市場では、今夜発表される１０月の米小売売上高に注目が集まっており、内容次第で円はさらに下げ足を強める可能性がある。

　１４日午前の東京外国為替市場の円相場は、一時、１ドル＝１１６円２０銭近辺まで下落し、２００７年１０月以来、約７年１カ月ぶりの円安ドル高水準となった。
　消費税再増税が先送りされるとの見通しを背景に円が売られ、一時、１ドル＝１１６円２０銭近辺まで円安が進んだ。その後は日経平均株価の軟化を眺め、１１５円台後半に戻している。今夜は７〜９月期のユーロ圏ＧＤＰ、１０月のユーロ圏消費者物価確定値、１０月の米小売売上高など重要指標の発表が相次ぐ。市場関係者からは「今晩の経済統計の結果を見極めたい」との声が聞かれた。

　１３日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１５円台後半。
　午前中は、特に目立った手掛かり材料が見当たらず概ね１ドル＝１１５円台半ば付近で推移。午後に入ると、自民党の大島前副総裁が衆院解散を示唆するような発言をし、これを受けて日経平均株価が上昇。円はやや売り物が先行する格好となり、同１１５円台後半での取引となった。市場からは「衆院解散をめぐる要人発言に注目が集まりやすくなっており、今後は安倍首相の判断を待つムードが強まるのでは」との声も聞かれた。

　１３日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１５円台半ばでの取引。
　前日の海外市場では、米長期金利が上昇したことを背景に、日米金利差を意識した円売りドル買いが優勢となった。東京市場では、海外の流れを引き継いで始まった後、小動きとなっている。市場では「衆院の解散・総選挙の可能性を見極めたいとの思惑が強く、積極的な取引は控えられている」との声があった。

　１２日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１５円台前半。
　午前中は、衆院解散や消費増税先送り観測などを受けて日経平均株価が大幅高となったことを眺めて円売り・ドル買いが先行し、１ドル＝１１５円台後半で推移。しかし午後に入ると、菅官房長官が「消費増税を１７年４月に延期する」との報道について「あり得ない」などと発言し、これを受けて日経平均株価が急速に上げ幅を削ったことから円の買い戻しが先行。同１１５円台前半での取引となった。

　１２日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１５円台後半での取引。
　前日の海外市場では、早期の衆院解散・総選挙の可能性や消費税再増税の先送り観測を背景に一時約７年１カ月ぶりの１１６円台を付けた後、利益確定の動きなどから円高方向に戻した。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場では「世界的な株高傾向も（安全資産とされる）円売りの支えとなっており、円安の流れは当面変わらない」との声が聞かれた。

　１１日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１５円台後半。
　１０月の米労働市場情勢指数の内容を受けて円売り・ドル買いが進んだ前日の海外市場での流れを引き継ぎ、朝方は１ドル＝１１４円台後半での取引。その後も、消費増税先送りと衆院解散・総選挙の観測が浮上したことなどを受けて日経平均株価が大幅高となり、これを眺めて円はさらに売られたため、同１１５円台後半まで円安・ドル高に振れた。

　１１日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１４円台後半での取引。
　前日の海外市場では、米国の長期金利上昇で日米の金利差拡大が意識され、円売り・ドル買いが先行した。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場では「日米の株価上昇で投資家心理が前向きとなり、安全資産とされる円を売る動きも出た」との声があった。

　週明け１０日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台後半。
　１０月米雇用統計の弱い内容などを受けて円買い・ドル売りが優勢となった前週末の海外市場での流れを引き継ぎ、朝方は１ドル＝１１４円台半ば付近で推移。その後も、日経平均株価の軟調推移を眺めて円は上げ足を強め、同１１３円台後半まで円高・ドル安に振れた。市場からは「日銀の追加緩和による円売りペースが速かったことで、調整の円買いが出やすくなっているようだ」との声も聞かれた。

　週明け１０日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１４円台前半での取引。
　前週末の海外市場では、１０月の米雇用統計が市場予想を下回ったことを受けて、円を買ってドルを売る動きが優勢となった。東京市場でも海外の流れを引き継いで始まった後、円が強含んでいる。市場関係者からは「前週に円が急落したため、いったん利益を確定させようとする動きが出ている」との声が聞かれた。

　週末７日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１５円台前半。
　前日の海外市場では、米週間新規失業保険申請件数が良好な内容となり、米株式市場が上昇したことを背景に、円売り・ドル買いが優勢となった。東京市場は、この流れを引き継いで１ドル＝１１５円台前半で始まった。その後は週末要因から持ち高調整のドル売りが散見されたほか、甘利経財相が「過度な円安は好ましくない」と述べ、急激な円安進行への懸念を示したものの、今夜の米雇用統計への期待感からドルを買う向きもみられ、売り買いが交錯。概ね１１５円台前半でもみ合い推移となった。市場筋は「米雇用統計のポジティブサプライズへの警戒がドル買い・円売りを誘っている」と指摘した。また「１１５円５０銭付近のオプショントリガーへの売り仕掛けもみられる」との声の聞かれた。

　７日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１５円台前半での取引。
　前日の海外市場では、米雇用関連の経済指標が改善したことや米株高を背景に円売りドル買いが優勢となった。東京市場では、海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開。午前９時前に甘利経財相の「過度な円安は好ましくない」などの発言を受けて、一時、円が強含む場面もみられたが大きな動きにはなっていない。市場関係者からは「日本時間今晩の米雇用統計の結果を見極めたい」との声が聞かれた。

　６日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１４円台前半での取引。
　１０月のＡＤＰ全米雇用報告が良好な内容となったことに加え、米中間選挙での共和党勝利を受けた議会のねじれ解消を好感したドル買い・円売りが優勢となった海外市場の流れを引き継いで、東京市場は１１４円台後半で始まった。その後もドル買いの流れが継続し、一時１１５円台前半まで円は下落。２００７年１１月以来の円安・ドル高水準を付けた。ただ、東京株式市場が利益確定の売りにマイナスサイドに転じたことや、急激な円安進行に対する警戒感から、持ち高調整のドル売りが膨らんだため、１１４円台前半まで円高方向に切り返す展開となった。市場では「明日の米雇用統計が下振れしなければ、再びドル買いが優勢になるだろう」との指摘が聞かれた。

　６日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１４円台後半での取引。
　前日の海外市場では、１０月のＡＤＰ全米雇用報告が市場予想を上回ったことや米中間選挙で共和党が勝利し、米議会のねじれが解消したことなどから、円売りドル買いが優勢となった。東京市場でも海外の流れを引き継いで始まった後、円が弱含んでいる。市場関係者は「日米金融政策の方向性の違いから円はドルに対して売られやすい展開が続きそうだ」としている。

　５日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１４円台半ばでの取引。
　最近の急速な円安進行を背景に、利益確定のドル売りが優勢となった海外市場の流れを引き継いで、東京市場は１１３円台半ばで始まった。その後、黒田日銀総裁が「必要になれば躊躇なく調整を行う方針は、従来と変わらない」と述べ、物価の下振れリスクが大きくなれば追加緩和に踏み切るとの姿勢を示したことで、再び円売りが優勢の展開。欧州勢が参加した取引終盤には１１４円台半ばを付け、２００７年１２月以来の円安・ドル高水準となった。市場筋は「米国の中間選挙で共和党が優勢と報じられ、米株式市場の時間外取引が上昇したこともドルの支援要因となった」と指摘した。

　５日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台半ばでの取引。
　前日の海外市場では、最近の急速な円安進行を背景に、当面の利益確定のためドルを売って円を買う動きが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場では「週末に米雇用統計の発表が控えており、様子見ムードが強い」との声があった。

　連休明け４日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台後半での取引。
　前日の海外市場では、前週末の日銀による追加緩和決定を受けた円売り・ドル買いの流れが継続するなか、良好な米経済統計も円売りを誘い、一時１ドル＝１１４円台まで円安が進行。２００７年１２月下旬以来、約６年１０カ月ぶりの円安・ドル高水準となった。東京市場は、急激な円安進行に対する警戒感や、利益確定の円買い・ドル売りの動きがみられ、一時１１３円台前半まで円高方向に切り返したものの、取引終盤には１１３円台後半まで水準を戻す展開となった。市場では「日銀の量的緩和は長期化するとの見方が強まるなか、米国は量的緩和を終了し、利上げ時期が焦点となっている。日米の金利差拡大観測から引き続き円は売られやすい」との指摘が聞かれた。

　連休明け４日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１３円台後半での取引。２００７年１２月下旬以来、約６年１０カ月ぶりの円安ドル高水準。
　前日の海外市場では、前週末の日銀による追加緩和決定を受けた円売り・ドル買いの流れが継続。また、１０月のＩＳＭ米製造業景況指数が市場予想を上回ったことも円売り・ドル買いに拍車を掛け、一時１ドル＝１１４円台まで円安が進んだ。東京市場では、海外の流れを引き継いで始まった後、利益を確定させるための円買いドル売りの動きも出て、円が強含んでいる。日銀の追加緩和に加えて、前週末以降に発表された米経済指標も総じて強い数字となり、市場関係者からは「円売りだけでなく、ドル買いの勢いも増している。１１５円を付けるのは時間の問題」との声が聞かれた。

　週末３１日の東京外国為替市場の円相場は、２００８年１月以来１ドル＝１１１円台前半。
　７〜９月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が市場予想を上回り、米景気の先行き不透明感が後退したため、ドル買い・円売りが優勢となった海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は１０９円台前半で始まった後、昼過ぎに日銀金融政策決定会合で追加緩和が決定したことが伝わると、急速に円売り・ドル買いが強まり、１日以来１１０円台を付けた後も、日銀の黒田総裁が記者会見で「今後も物価目標の実現を目指し、必要があればちゅうちょなく調整する」と述べ、経済情勢次第では追加の金融緩和に踏み切る考えを明らかにしたことから、ドル買い・円売りの流れが継続し、２００８年１月以来となる１１１円台前半での推移となっている。日銀の追加緩和については、サプライズだったとの見方が大勢だが、日銀が進めてきた量的・質的緩和の効果について市場に懸念が広がる可能性もあり、一部では市場の先行きに不透明感が増した面もあるようだ。

　３１日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０９円台前半。
　７〜９月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が市場予想を上回り、米景気の先行き不透明感が後退したため、円を売ってドルを買う動きが続いている。市場筋は「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が３１日にも新たな運用比率の目安を発表するとの一部報道などを受けて日経平均が強含んでいるため、円安が進行してもおかしくない様相だ」と指摘した。