金市況・ニュース

　１３日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半。
　日経平均株価が反落して始まったことを背景に、比較的安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが先行している。市場筋は「森友学園問題などが引き続き悪材料となり、株安・円高の流れ。同問題をめぐって安倍政権の支持率が低下したり、麻生財務相の辞任に発展したりすれば、リスクオフの円買いは強まるだろう」と指摘した。

　週明け１２日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半。
　米雇用統計を受けて円売り・ドル買いが優勢となった前週末の流れを引き継いで、東京市場は１０６円台後半で始まった。しかしその後は、日本の政局不透明感が強まったため、投資家のリスク回避的な円買いが優勢となり、１０６円台半ばまで円が強含む展開。ニューヨーク取引時間帯に入った後も、新たな決め手材料に欠ける事から、同水準でもみ合い推移となった。取引終盤に発表された２月の米財政収支の赤字額が、大型減税により歳入が落ち込んだ影響で前年同月比１２．１％増となったたことがドル売りを誘う格好で、１０６円台前半まで円高・ドル安に振れる展開となった。市場では「来週のＦＯＭＣでは追加利上げが確実視されているが、明日の米消費者物価指数や、１４日の米卸売物価指数が強気の内容となれば、年内４回の利上げへの思惑からドルの先高観が強まるだろう」との声が聞かれた。

　週明け１２日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台半ば。
　２月米雇用統計で非農業部門就業者数が良好だったことを受けて円売り・ドル買いが進んだ前週末の海外市場の流れを引き継ぎ、朝方は１ドル＝１０６円台後半で始まったが、その後は西村官房副長官が森友学園に関する財務省決裁文書に書き換えがあったと自民党に報告し、これを受けてアベノミクス継続への不透明感が広がったほか、麻生太郎財務相の辞任も警戒されたため、一転して円買い・ドル売りが先行。日経平均株価の大幅高や麻生財務相の辞任否定により過度な円高は落ち着きつつあるものの、概ね１ドル＝１０６円台半ばでの値動きとなった。

　週明け１２日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台後半。
　２月の米雇用統計で非農業部門の就業者数が市場予想を上回るなど米経済の堅調さを背景にドル買い円売りの動きが先行した先週末の海外市場の流れを受け継ぎ、円はやや弱い含みで取引されている。市場筋は「米朝首脳会談の実現見通しで、朝鮮半島情勢の緊迫化への懸念後退も安全資産とされる円売り要因。」と指摘した。

　週末９日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台後半。
　トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談に応じる意向を示したとの報道を受け、相対的に安全な通貨とされる円がドルなどに対して売られたＮＹ時間帯前までの流れを引き継ぐ中、ＮＹ時間帯に入ってから発表された２月米雇用統計で、景気動向を反映するとされる非農業部門就業者数が１年７カ月ぶりの大幅増となったことから、統計発表直後の円はさらに売られて１ドル＝１０７円台まで下落。しかし雇用統計がある程度消化されると、物価上昇の先行指標として注目される平均時給が前月比・前年同月比ともに低調だったためか、米利上げペース加速への懸念が後退して円売り・ドル買いの流れが一服。概ね同１０６円台後半での取引となった。

　週末９日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台後半。
　前日の海外市場では、米国の鉄鋼やアルミニウムの輸入制限でカナダとメキシコが適用除外になったことから過度な警戒感が後退、相対的に安全な通貨とされる円を売る動きが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで、１ドル＝１０６円台半ばで始まった後、トランプ米大統領が５月までに北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会談する意向との報を受け、１０６円台後半まで円安・ドル高に振れた。ただその後は、今夜の米雇用統計を見極めたいとの思惑から、積極的な商いを見送る向きが見受けられ、小幅なレンジでもみ合い推移となった。市場筋は「米雇用統計では平均時給の伸びが注目される。強気の数字が出れば長期金利が上昇し、米株価の下落やドル安が進む可能性がある」と指摘した。

　９日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台後半での取引。
　前日の海外市場では、米国の鉄鋼やアルミニウムの輸入制限でカナダとメキシコが適用除外になったことから過度な警戒感がひとまず後退し、相対的に安全な通貨とされる円を売ってドルを買う動きが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、トランプ米大統領が５月までに北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会談する意向との報を受け、円売り・ドル買いの動きがやや加速した。市場では「米通商政策や北朝鮮情勢に対する警戒感はひとまず後退したが、先行き不透明感は拭えない」との声があった。

　８日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は本日の定例理事会で政策金利を大方の予想通り据え置いたが、必要なら債券買い入れ規模を拡大するとの従来の方針を撤回し、量的緩和の解除に向けた手続きを小幅ながら一歩前に進めた。ただ、トランプ米大統領は鉄鋼に２５％、アルミニウムに１０％の輸入関税を課す方針について日本時間の９日午前に発表するとしているほか、同日には２月米雇用統計が発表されることもあり、これら重要イベントの行方を見極めたいとの思惑から様子見ムードが漂ったためか、ＥＣＢの決定に対しての反応は鈍く、ドル・円相場は概ね１ドル＝１０６円台前半での狭いレンジ内取引となった。

　８日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円絡み。
　前日の米雇用関連指標が良好であったことで、ドルを買い戻す動きが優勢となった海外市場の流れを引き継いで、東京市場は１ドル＝１０６円台前半で始まった。その後は東京株式市場の上昇を受けて、円売りが優勢となる場面がみられたものの、今夜の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会や、明日の日銀金融政策決定会合、米雇用統計など重要イベントを控えていることから、模様眺めムードが強まり、概ね１０６円付近でもみ合い推移となった。また、トランプ米大統領が輸入制限に関わる文書に８日午後（日本時間９日午前）署名すると報じられており、これを見極めたいとの思惑も強い。

　８日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半での取引。
　前日の海外市場では、米国の雇用関連の指標が市場予想を上回ったことを背景に比較的安全とされる円を売ってドルを買う動きが優勢となった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場では「トランプ米大統領の保護主義的な通商政策に対する投資家の警戒感が強まっており、一進一退が続いている」との声が出ていた。

　７日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円近辺。
　トランプ米政権で経済政策の司令塔を担うコーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が辞任するとの報を受け、投資家がリスク回避姿勢を強めたことから相対的に安全な通貨とされる円がドルなどに対し買われ、一時は１ドル＝１０５円台半ばまで円は上昇。その後は、本日発表された２月のＡＤＰ全米雇用報告で、民間部門就業者数が良好だったことを受け、週末発表の２月米雇用統計も強い内容になるとの見方が広がり、同１０６円台前半まで円安に振れる場面もあったが、トランプ米大統領が週内に鉄鋼とアルミニウムに対する輸入関税措置を計画通り発表すると、ホワイトハウスのサンダース報道官が明らかにしたためか円売り一巡後は下げ渋り、概ね同１０６円近辺での取引となった。

　７日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台後半。
　トランプ米大統領が前週表明した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に反対していた米ホワイトハウスのコーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が辞任の意向を固めたと報じられ、米国の保護主義が強まるとの懸念が拡大、相対的に安全な通貨とされる円を買う動きが優勢の展開。東京市場は１ドル＝１０５円台半ばで始まった。その後は新たな決め手材料に乏しいため、持ち高調整主体の商いとなり、概ね１０５円台後半でもみ合い推移となった。市場では「国際協調派のコーン氏辞任により、米政権内の保護主義色が一段と強まるとの懸念が浮上。秋の中間選挙に向けてトランプ氏が強硬姿勢を強まる可能性がある」と指摘した。

　７日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台後半での取引。
　日本時間早朝に、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に反対していた米ホワイトハウスのコーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が辞任の意向を固めたと伝わり、米国の保護主義が強まるとの懸念が拡大、安全資産とされる円が買われた。円買いが一巡した後はもみ合う展開となっている。市場関係者は「投資家は米保護主義への警戒を一段と強めており、ドル円は円高方向への動きが意識される」とみている。

　６日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半。
　本日は主要な経済指標の発表などがないことから積極的な商いが控えられる中、ポジション調整的な円買い・ドル売りが見受けられて１ドル＝１０５円台後半を付ける場面もあった。その後は北朝鮮が韓国との首脳会談を４月末に開催することで合意し、米国と非核化問題などをめぐって対話する用意を表明したとの報が伝わったことから、朝鮮半島情勢の緊張緩和に向けた期待が広がって相対的に安全な通貨とされる円は売られ、一時は同１０６円台半ば付近まで円は下落。ただ、トランプ米大統領が表明した鉄鋼などの関税案をめぐる先行き不透明感が根強いためか、円売りが一巡するとジリジリと再び円高方向に進み、概ね同１０６円台前半での取引となった。

　６日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半での取引。
　米国の株式市場の上昇を眺めて、投資家のリスク選好姿勢が強まったため、相対的に安全な通貨とされる円を売ってドルを買う動きが優勢となった海外市場の流れを引き継いで、東京市場は１ドル＝１０６円台前半で始まった。ただ、米国の通商政策への警戒感が根強く、その後は同水準でもみ合う展開。取引終盤に、黒田日銀総裁の「（出口戦略は）金融市場に大きな影響を与えないよう、極めて緩やかに最も適切な形で進める」との発言が伝わったが、具体策を議論するのは「まだ早い」とも述べたため、円相場への影響は限られた。

　６日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半での取引。
　前日の海外市場では、米株高を背景に投資家の積極姿勢が強まり、相対的に安全な通貨とされる円を売って、ドルを買う動きが広がった。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場関係者は「米保護主義への警戒は依然根強く、ドルを一段と買い上がる動きは出にくい」としている。

　週明け５日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０６円台前半。
　東京時間帯では、４日投票のイタリア総選挙で欧州連合（ＥＵ）懐疑派政党の躍進が確実になったことを受け、投資家がリスク回避姿勢を強めたことから相対的に安全な通貨とされる円がドルなどに対し買われ、１ドル＝１０５円台前半まで円高・ドル安が進行。しかしロンドン時間帯になると、利益確定の円売りが見受けられたことなどから流れが反転。ＮＹ時間帯では、トランプ米大統領による鉄鋼などへの課税表明を受けて下落していたＮＹダウ平均が値頃感などから大きく買い戻され、これを受けて投資家がリスク回避姿勢を弱めたことから円はさらに売られる格好。本日発表された２月の米ＩＳＭ（供給管理協会）非製造業景況指数が市場予想を上回ったことも円売りの流れを促し、同１０６円台前半まで円は売られた。

　週明け５日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０５円台前半。
　トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限方針を示したことで、保護主義的通商政策の台頭や、世界経済への悪影響が懸念されるため、相対的に安全な通貨とされる円を買う動きが優勢となった前週末の海外市場の流れを引き継いで、東京市場は１ドル＝１０５円台半ばで始まった。その後は新たな決め手材料に乏しいことから、同水準でもみ合う展開。欧州勢が参加した取引終盤にはやや円買いが優勢となり、１０５円台前半での値動きとなった。日銀副総裁候補の若田部早大教授が衆院の所信聴取で「時期尚早の政策変更により、デフレに逆戻りするリスクを避けなければならない」と述べたが、ドル・円相場への影響は限定的だった。