金市況・ニュース

　６日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台後半。
　今週発表される米雇用統計の先行指標として注目される２月のＡＤＰ全米雇用報告・民間就業者数が発表されたものの、市場予想とほぼ一致したため、あまり材料視されなかったほか、ブルームバーグ通信が６日、関係筋の情報として、トランプ米大統領が対中貿易交渉の担当者らに中国側と取引するよう迫っていると報道。ただ、市場は既に最終合意を目指す首脳会談が今月２７日前後にも開催される方向との米紙報道を織り込んでいることから模様眺め気分が広がり、１１１円台後半でのもみ合いとなっている。

　６日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台後半。
　ポンペオ米国務長官が米中通商協議について「トランプ大統領は完璧でなければ中国との貿易取引を拒否する」と表明したと一部米メディアが報じ、これを受けて過度な通商協議進展期待が後退。ただ、東京時間帯では新規の手掛かり材料不足により積極的な商いが控えられたためか、ドル・円相場は概ね１ドル＝１１１円台後半での動意に乏しい値動きとなった。

　６日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台後半での取引。
　前日の海外市場では、米株の軟調や米金利の低下を背景にドル売り・円買いがやや優勢。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、円がやや強含みも小幅な値動きに留まっている。市場関係者は「このところの米経済指標は強弱まちまちで、現段階で米国の実体経済を見極めるのは難しい状況。今週末の米雇用統計発表までは積極的な取引はしにくい」としている。

　５日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台後半。
　中国の李克強首相は５日に開幕した全国人民代表大会（全人代）で、２０１９年の経済成長率の目標を２年ぶりに引き下げ、６．０〜６．５％と設定したが、一部で懸念されていたほどの低い水準ではなかったとして、海外市場では、安全な通貨として買われていた円を売ってドルを買う動きが優勢となっていた。その後のニューヨーク市場でも、本日発表された２月の米ＩＳＭ（供給管理協会）非製造業景況指数や１８年１２月の米新築住宅販売件数が市場予想を上回ったことからドル買い・円売りが強まり、一時は１１２円台前半を付ける場面も見られたが、ドル買い一巡後は米中貿易協議をめぐる不透明感から、積極的にドルを買い進むことが手控えられたため、１１１円台後半での推移となっている。

　５日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台後半。
　低調な米経済指標などを受けて円高・ドル安基調となった前日の海外市場での流れを引き継ぎ、朝方は１ドル＝１１１円７０銭付近で推移。ただ、その後は新規の手掛かり材料に欠ける中、米中通商交渉への楽観的な見方の根強さに円はジリ安となり、概ね１１１円８０〜９０銭付近での値動きとなった。なお、この日開幕した中国全国人民代表大会（全人代）で、経済成長率が下方修正されるなどしたが、想定内の内容で相場への影響は限定的だった。

　５日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台後半での取引。
　前日の海外市場では、米株安などから警戒感が高まり、投資リスクが相対的に低いとされる円を買ってドルを売る動きが先行した。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開となっている。市場関係者からは「中国の全国人民代表大会（全人代）の内容を見極めたい」との声も聞かれた。

　週明け４日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台後半。
　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が３日、米中両国が貿易協議で合意に至れば、互いの輸入品に昨年発動した制裁・報復関税の一部撤回を検討していると報道したうえ、最終合意を目指す首脳会談は３月２７日前後に米国内で開催する方向で調整中と伝えたことを受け、米中貿易交渉が早期に妥結するとの期待感が広がり、海外市場では一時１１２円台を付けていた。ただ、その後のニューヨーク市場では、本日発表された昨年１２月の米建設支出が増加予想に反して大幅なマイナスとなったことに加え、前週から発表されている米経済指標の大半がいまひとつ振るわず、米景気の先行き不透明感が広がっていることを背景にドル売り・円買いが優勢となり、１１１円台後半での推移となっている。

　週明け４日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円近辺。
　米中首脳会談の日程が２７日前後になるとの一部報道を受けて米中通商協議の進展期待が高まる一方、トランプ米大統領が「強すぎるドルは望んでいない」と発言したことで円は対ドルで売り買いが交錯。また、本日は目立った手掛かり材料に乏しく、加えて５日開幕の中国全国人民代表大会（全人代）を控えていることから、市場には様子見ムードが漂ったため、１ドル＝１１２円近辺での膠着状態となった。

　週明け４日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円近辺での取引。
　先週末の海外市場では、米中貿易協議が進展して最終局面に入ったとの報道が伝わり、投資家が警戒感を弱めて比較的安全な資産とされる円を売ってドルを買う動きが先行した。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、円がやや弱含んでいる。市場関係者は「トランプ米大統領のドル高けん制発言もあり、一方的にドル高・円安が進むムードでもない」としている。

　週末１日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１２円近辺。
　本日発表された２月のＩＳＭ（供給管理協会）製造業景況指数をはじめとした主要な米経済指標は総じて市場予想を下回る弱い内容となったが、為替相場の反応は限定的で、全般的には前日発表の昨年第４四半期米国内総生産（ＧＤＰ）の強い内容が引き続き材料視され、円売り・ドル買いが先行する展開。また、米国の長期金利や株価が上昇したことも円売り・ドル買いを促し、昨年１２月２０日以来２カ月強ぶりの円安・ドル高水準となる１ドル＝１１２円近辺まで円は売られた。

　週末１日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台後半。
　前日発表された昨年１０−１２月期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値が市場予想を上回る伸びとなったことで、ドル買いが優勢となった海外市場の流れを引き継いで、東京市場は１ドル＝１１１円台前半で始まった。その後は、東京株式市場の上昇に加え、２月の中国ＰＭＩ（製造業購買担当者景況指数、財新・マークイット発表）が上振れとなったことで、投資家のリスク選好姿勢が一段と強まったことも円売りを誘い、取引終盤には１１１円台後半まで円安・ドル高が進んだ。

　１日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台半ば。
　米国の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が市場予想を上回り米長期金利が上昇したため、日米金利差の拡大が意識され、円を売ってドルを買う動きが優勢の取引。市場筋は「東京時間帯は円安・株高の流れになっている」と語った。

　２８日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円台前半。
　トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は本日、ベトナムの首都ハノイで２日間行った首脳会談を終えたが、非核化に関しての合意に達せず文書の署名が見送られたため、前日に生じた会談への期待感が消失して相対的に安全な通貨とされる円はドルなどに対して買われ、一時は１ドル＝１１０円台半ばまでドル安・円高が進行。しかしその後は、本日発表された昨年第４四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値や２月のシカゴ購買部協会景況指数が予想を上回る良好な内容となり、これを受けてドルが主要通貨に対して上昇。ドル・円相場は一転してドル買い・円売りが優勢となり、同１１１円台前半までドル高・円安に振れた。

　２８日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台後半。
　トランプ米大統領が、米朝首脳会談について「（会談は）大成功するだろう」と述べたことで、朝鮮半島の非核化進展への期待から、ドル買い・円売りが優勢の展開。朝方には一時１ドル＝１１１円に乗せる場面がみられた。しかしその後は、東京株式市場の下落を眺めて投資家のリスク選好姿勢が後退したため、１１０円台後半まで円高方向に切り返す展開となった。取引終盤にホワイトハウスが「米朝両首脳が合意に達しなかった」と明らかにしたが、ドル・円相場の反応は限定的に留まっている。

　２８日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台後半。
　前日の米国市場では、トランプ米大統領がこの日の米朝首脳会談について「（会談は）大成功するだろう」などと語り、朝鮮半島の非核化に向けた協議進展期待からドル買い・円売りが進み一時１１１円１０銭近辺で取引された。米長期金利が上昇したことも支援材料になった。東京時間に入ると、ドル買いは一服し、１１０円後半で推移している。市場筋は「米朝首脳は２日目の２８日も会談し、日本時間の午後４時すぎに共同声明の調印式に臨んだ後、トランプ氏が記者会見を行う予定。再びドル買いが盛り上がるか注目している」と語った。

　２７日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１１円近辺。
　インドとパキスタンの間での軍事的緊張などを背景に、相対的に安全な通貨とされる円はドルなどに対して買われ、１ドル＝１１０円台前半まで円高・ドル安に振れる場面もあった。しかしその後は、ベトナムの首都ハノイで行われている２回目の米朝首脳会談で、トランプ米大統領が夕食会後にツイッターで「極めて良好な対話」を行ったと述べ、首脳会談の進展に期待が高まったことから一転して円売り・ドル買いが優勢となる格好。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表が下院歳入委員会での公聴会で、米中通商問題について「米製品購入拡大では不十分」としながらも「一定の進展が見られる」と述べたことも円売り・ドル買い材料視され、概ね同１１１円近辺での取引となった。なお、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は下院で議会証言を行ったが、前日の上院での証言と内容がほぼ変わりなかったためか、反応は限定的。

　２７日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台前半。
　パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が前日の議会証言で、利上げに慎重な姿勢を改めて示したことで、日米の金利差縮小への思惑からドル売り・円買いが優勢となり、東京市場は１ドル＝１１０ドル台半ばで始まった。その後は新たな決め手材料に乏しいなか、同水準でもみ合い推移が続いた。取引終盤に、インドとパキスタンが双方の戦闘機を撃墜したと報じられ、リスク回避的な円買いが入り、１１０円台前半まで円が強含む展開となっている。

　２７日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台半ば。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が利上げに慎重な姿勢を示し米長期金利が低下したため、日米金利差の縮小を意識した円買いドル売りがやや優勢の取引。市場筋は「英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が延期されるとの見方から、対ドルで英ポンドが急伸したこともドル弱含みの要因。」と指摘した。

　２６日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１０円台半ば。
　本日発表された昨年１２月の米住宅着工件数が予想を大きく下回ったものの反応は限定的。また、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が上院銀行委員会で証言を行ったが、これについても目立った内容が見られなかったことから反応は鈍く、取引中盤までは概ね１ドル＝１１０円台後半でもみ合っていた。しかし取引終盤にかけて、英国のメイ首相が欧州連合（ＥＵ）の離脱期日の延期を容認し、合意なき離脱が回避される可能性が高まったことからユーロ・ドル相場でユーロ高・ドル安が進行。これがドル・円相場にも波及してドル安・円高が進行し、同１１０円台半ばでの取引となった。ただ、メイ首相は「離脱期日を延期したとしても、合意なき離脱という選択肢がなくなるわけでない」とも発言しており、今後の動向には依然注意を要する。