金市況・ニュース

　２３日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０１円台後半。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が２２日の議会証言で、「今後数回のＦＯＭＣで資産購入を縮小できる」と発言したうえ、同日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録を背景に、米量的緩和縮小観測が強まり、円売り・ドル買いが先行し、海外市場で約４年７カ月ぶりのドル高・円安水準を付けた地合いを引き継ぎ、東京市場でも１０３円台前半で始まった後、堅調な日経平均株価を眺めて、一時は１０３円台半ばを付けていた。ただ、その後はＨＳＢＣが発表した５月の中国製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）が好不況の分岐点である５０を割り込んだことをきっかけに、日経平均株価が前日比１０００円超の急落となり、ドル売り・円買いが加速したほか、１０２円を割り込んだことでストップロスのドル売り・円買いも巻き込み、円相場は１０１円台後半での推移となっている。

　２３日午前の東京外国為替市場の円相場は続落し、１ドル＝１０３円台半ばでの取引。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が２２日の議会証言で、「今後数回のＦＯＭＣで資産購入を縮小できる」との発言や、同日発表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録を受け、米量的緩和縮小観測が強まり、円売り・ドル買いが優勢となっている。

　２２日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０２円台後半。
　本日発表された４月の貿易統計が引き続き赤字となったほか、日経平均株価が連日に渡って年初来高値を更新していることから、ややドル買い・円売りが優勢となる場面も見られたが、今夜の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長の議会証言を控えて模様眺め気分が強まり、円相場は１０２円台後半でのもみ合いとなっている。日銀決定会合では、金融政策は現状維持と予想通りとなったことから、為替相場への影響は限定的となった。
　市場では、前日の講演でバーナンキ議長に近いとされるニューヨーク連銀のダドリー総裁が、金融緩和縮小論への慎重な見方を示したことで、同議長も同様の発言を行うとの見方が強まっている。予想通りとなった場合は金融緩和縮小論がやや後退し、いったんドル売り・円買いが先行する可能性もあるという。

　２２日午前の東京外国為替市場の円相場は小動き。
　日銀の金融政策決定会合の結果公表、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長の議会証言を控えて、模様眺めムードが強く、１ドル＝１０２円台半ばから後半での小動き。ＦＲＢの政策スタンスをめぐっては資産購入の減額論も浮上しているが、市場では「バーナンキ議長自身は議論があることは認めつつも、明確な方向感は示さないのではないか」とみられている。

　２１日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０２円台後半での取引。
　ポジション調整のドル売り・円買いが優勢となった海外市場の地合いを引き継ぎ、円相場は１０２円台前半で始まった後は、甘利経済再生担当相が円相場に関し「輸出入の影響のバランスが取れるところを市場が探してほしい」などと発言し、前週末とは一転して円安をけん制する内容ではなかったことから、１０２円台後半まで戻したものの、その後は手掛かり材料に乏しい中、１０２円台後半でもみ合う展開となっている。
　市場では、明日は日銀の金融政策決定会合が終了するほか、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長の議会証言を控えており、重要イベントを前にしてドル円は上下に動きにくい。議会証言では景気に対しては慎重な見方を維持すると予想されるが、少しでも楽観的な発言が出てくれば、ドル買い・円売りが一気に強まる可能性もあるという。

　２１日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０２円台後半での取引。
　前日の海外市場がポジション調整の円買い・ドル売りで上昇した流れを引き継ぎ、朝方は１０２円台前半に上昇。しかし、その後は甘利経済再生担当相が円相場に関し「輸出入の影響のバランスが取れるところを市場が探してほしい」などと発言したことを受け、日本政府が円安進行を許容するとの見方が出たことから、円売り・ドル買いが優勢となり、１０２円台後半に下落している。
　市場では２２日のバーナンキＦＲＢ議長の議会証言が注目されており、それまでは様子見ムードが続く公算が大きい。

　週明け２０日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０２円台半ばでの取引。
　前週末の海外市場で好調な米経済指標を受けて１０３円台に乗せたものの、週明けの東京市場では前週末に甘利経済再生相が過度の円安進行に懸念を示す発言をしたことからドル売り・円買いが優勢となり、１０２円台半ばを付けた後は、手掛かり材料に乏しい中、同水準でもみ合う展開となっている。
　市場では、先週の円相場は米経済指標の好転を背景にした米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の資産購入減額への思惑から円安基調を強めたが、資産購入の減額は期待先行の面もあるため、ＦＲＢの政策スタンスを確認する上で２２日のバーナンキ議長の議会証言が注目されるという。

　週明け２０日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０２円台後半での取引。
　２０日早朝のオセアニア市場では、甘利経済再生相が前週末に円安が過度に進んだ場合の弊害を懸念したことを受け、円相場は１０２円近くまで上昇。しかし、東京市場に入ると、前週末発表された好調な米経済統計を受けた円売り・ドル買いが優勢となり、１０２円台後半に下落している。
　今週は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の出口政策の行方を占ううえで、２２日のバーナンキ議長の議会証言が注目されており、「それまでは水準調整が支配的な動きになる」とみられている。

　週末１７日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０２円台半ば付近。
　前日発表された米経済指標が総じて弱い内容だったことを受けて１ドル＝１０２円近辺で始まった後、目立った手掛かり材料が見当たらないことから同１０２円台前半で推移。終盤以降は、日経平均株価の戻り歩調を眺めて円売り・ドル買いが先行し、同１０２円台半ば付近での取引となった。ただ、市場では最近の米経済指標が低調な内容続きとなっていることで、今夜発表の米経済指標も弱い可能性があるとの警戒感が根強く、積極的に円を売るのは難しいとの声も聞かれているという。

　１７日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０２円台前半での取引。
　前日の海外市場では、米国の雇用関連の経済指標などが市場の予想を下回ったことを受けて円買いドル売りが優勢。東京市場では海外の流れを引き継いで始まった後、円がやや弱含んでいる。日本時間今夜も５月の米ミシガン大消費者景況感指数、４月の米景気先行指数など注目される統計の発表を控えており、「日中は総じて様子見ムードが強いだろう」とみられている。

●主要米経済統計発表が集中
　日本時間５月１６日午後９時３０分に米週間新規失業保険申請件数が発表
　前週（５月９日）発表分は事前予想を下回り、２００８年１月１９日までの週以来、約５年３カ月ぶりの低い水準となり、同日のＮＹ外為市場で円が１ドル＝１００円の大台を突破する要因となった。今週も事前予想（３３万件）を下回れば、雇用市場の改善による米景気回復への期待が一段と膨らむことが予想される。

●日本時間５月１６日午後９時３０分に４月の米消費者物価指数が発表
　１５日発表された４月の米卸売物価指数が０．７％下落と、事前予想（０．６％下落）を下回り、３年２カ月ぶりの下げ幅を記録。消費者物価指数も前月に続き、事前予想（０．２％下落）を下回った場合、市場でデフレ懸念が強まる可能性がある。

●日本時間５月１６日午後９時３０分に４月の米住宅着工件数が発表
　３月分は２カ月連続のプラスとなり１０３万６０００戸と、２００８年６月以来４年９カ月ぶりの高水準を記録。４月の事前予想は９７．３万戸と３月分を下回っているが、２００８年上半期以来の高水準には変わりはなく、事前予想の水準となれば、市場関係者の「住宅市場は堅調」との見方が変化することはないとみている。

●米経済統計に対する市場の反応
　前日発表された米経済統計は概ね、事前予想を下回る結果となったが、ＮＹ株式市場では米金融緩和継続への期待感から買われ、ダウ工業株３０種平均は史上最高値を更新した。今のところ、株式市場は経済統計が良くても悪くても買い材料視され、投資資金が流入する強気相場となっているようだ。ただ、週間新規失業保険申請件数と住宅着工件数が事前予想から大幅に悪化すれば、リスク回避の動きで売られる可能性はある。
　円・ドル相場は、１００円突破の引き金となった週間新規失業保険申請件数が引き続き、雇用市場の改善を示せば、２００８年１０月中旬以来となる１０３円を試す展開が予想される。ただ、前日の統計が概ね弱い内容となったことから、今回も同様の結果となれば、円買い・ドル売りの動きが活発化し、１０１円台前半まで円高・ドル安が進行する可能性はある。
　ＮＹ金相場は株式市場の動向に左右されそうだが、消費者物価指数がデフレ懸念を強める内容となれば、売り物が優勢になる可能性がある。一方、東京金は、投資資金が株式市場に流入する現状では、為替が円安・ドル高に振れなければ、大幅な上昇は期待し難い。

　１６日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０２円台半ば。
　新規の手掛かり材料が見当たらないことから積極的な商いが控えられたほか、今夜発表される４月の消費者物価指数などといった一連の米経済指標の内容を見極めたいとの思惑が広がり様子見ムードが漂ったこともあり、ドル・円相場は１ドル＝１０２円台前半での小動き状態が続いていた。しかし終盤にかけて、ユーロ・ドル相場が欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げ観測などを背景にユーロ安・ドル高に振れたことに連れ、ドルは対円でも上昇したことから同１０２円台半ば付近での値動きとなった。

　１６日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０２円台前半での取引。
　前日の海外市場では、米経済指標がさえない内容となったことで景気の先行きに不透明感が強まり、円買いドル売りが優勢となった。東京市場では、海外の流れを引き継いで始まった後、もみ合う展開。市場関係者は「米景気回復への期待感からドル高円安となってきただけに、今夜多く発表される米経済統計を見極めようとするムードが強い」としている。

　１５日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０２円台前半。
　米景気回復期待などを背景に円安・ドル高が進行した前日の海外市場での流れを引き継いで１ドル＝１０２円台前半で始まった後、決め手材料不足により同水準でもみ合う値動きが続いていた。その後終盤にかけて、日経平均株価が２００８年１月上旬以来となる１万５０００円の大台を回復して引けたことを背景に円売り・ドル買いが先行し、一時は２００８年１０月中旬以来の円安・ドル高水準となる同１０２円台半ば付近まで円は売られたが、長くは続かず再び同１０２円台前半での値動きとなった。

　１５日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０２円台前半での取引。
　前日の海外市場では、米経済の先行きに楽観的な見方が広がったほか、日銀の金融緩和が長期化するとの思惑から、円売りドル買いが優勢となった。東京市場では利益確定のための円買いドル売りなどもみられ、売り買いが交錯している。１０２円５０銭付近はオプション絡みのドル売りが厚いとみられているが、これを抜けると一段と円安が進む可能性が高いという。

　１４日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０１円台前半。
　最近の円安・ドル高傾向に対し、円は売られ過ぎとの見方が広がり調整の円買い・ドル売りが先行する展開。日経平均株価の軟調推移や長期金利の上昇も円買い・ドル売り要因となり、１ドル＝１０１円台前半での取引となった。市場では、１００円を下抜いて一気に１０２円台まで下落したことから調整ムードが漂っており、政府要人の為替に関する発言も過剰な円安にブレーキをかけたいとの思惑が感じられるため、円の下値は堅いとの見方が出始めているという。

　１４日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０１円台半ばを中心とした取引。
　前日の海外市場では、米小売売上高が事前予想を上回ったことを受けて米景気の回復期待から円売りドル買いが先行後、利益確定の動きから円高方向に戻した。東京市場でも海外の流れを引き継いで始まった後、やや円買いが優勢となっている。市場では「先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が円安を事実上容認したことから円の先安観は根強いが、ひとまず持ち高の調整が続く」との声が多い。

　週明け１３日の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０１円台半ば。
　朝方は、米景気回復期待の根強さや主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で円安批判が出なかったことを受け、円売り・ドル買いが優勢となった前週末の海外市場での流れを引き継ぎ、２００８年１０月以来の円安・ドル高水準となる１ドル＝１０２円台を付ける場面もあった。しかし円売り一巡後は、安値拾いの円買いが見受けられたことなどから下げ渋り、同１０１円台半ばでの取引となった。

●４月の米小売売上高に注目。
　日本時間５月１３日午後９時３０分に４月の米小売売上高統計が発表。
　４月の米雇用統計（５月３日発表）、米週間新規失業保険申請件数（５月９日発表）の強い内容を受け、市場では米雇用回復期待が強まり、円が対ドルで１ドル＝１００円の大台を突破する要因となった。ただ、外為市場では「円安・ドル高を裏付けるほど米経済の回復が順調かどうかを景気指標で見極める必要がある」との指摘が聞かれ、今夜発表される小売売上高統計が注目されている。
　小売売上高は前月、２カ月ぶりのマイナス（０．４％減少）となり、４月の市場予想も０．３％減少となっている。円相場は本日の早朝に１０２円台前半まで下落したが、欧米市場で円安・ドル高が加速するには、小売売上高が市場予想を上回り、プラスに転じることが必要だろう。
　一方、小売売上高が予想を上回る減少幅となれば、為替が円高・ドル安に振れ、東京金にとっては売り材料となるだろう。ただ、米景気の回復期待が後退し、ＮＹ金が買われば下落幅を抑えられる可能性がある。

　週明け１３日午前の外国為替市場の円相場は、一時１ドル＝１０２円台と２００８年１０月以来約４年７カ月ぶりの円安水準となった。
　円相場は早朝、１ドル＝１０２円台前半に下落した。先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で円安進行が事実上容認されたとの見方が広がったことが背景。その後は急速な円安への警戒感からドルを売って円を買う動きが優勢となっている。市場関係者からは「米国の景気回復への期待感からドル高になっている面もある」との指摘も出ている。